日本企業への影響はあるか？（下）―インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁―

著者等: 山本匡

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.204（2024年8月）

関連情報: ニュースレター
日本企業への影響はあるか？（上）―インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁―（2024年7月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　NO&T Asia Legal Update No. 201「日本企業への影響はあるか？（上）―インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁―」（2024年7月）で記載した通り、インドの登記局は、2024年に外国企業のCEOを含む複数の個人及び会社に、インド会社法（Companies Act, 2013）第90条に規定される重要な実質的支配者の報告制度（SBO報告制度）に関する義務に違反したとして制裁を科した。本ニュースレターでは、その射程範囲によっては日本企業を含め、外国企業のSBO報告の実務や考え方に影響があり得るLinkedIn Technology Information Private Limited（以下「LinkedIn India社」という。）のケースに触れる。本ニュースレターにおいて、意見にわたる部分は執筆者の個人的な見解であり、執筆者が所属する組織の見解を示すものではない。

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