外国籍プロスポーツ選手の日本における課税関係の概要

著者等: 遠藤努

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～ No.31（2024年9月）

関連情報: 本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。

: 特集
スポーツビジネス法務最前線

業務分野

キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　近年、従来からの野球（プロ野球）やサッカー（Jリーグ）に加え、バスケットボールのプロリーグであるB.LEAGUE（Bリーグ）が注目を集めていたり、バレーボールが新たなトップリーグであるSVリーグを発足させ、将来的に完全なプロリーグ化を目指すことが公表されたりするなど、日本でスポーツビジネスが拡大している。このようなプロリーグでは、海外から多数の選手が移籍し、日本で活躍している。外国籍プロスポーツ選手がどの国でプレーするかを選ぶに当たって、その国における課税関係は重要な考慮要素の一つであり、プロスポーツ選手やその代理人、アドバイザーにとって、プロスポーツ選手に関する課税関係を正確に理解することは極めて重要である。特に国境を越えて活動を行う外国籍プロスポーツ選手の場合、一国内でのみ活動する選手には生じない複雑な課税上の問題が生じることもある※1。本ニュースレターでは、日本で活動する外国籍プロスポーツ選手の日本における課税関係の概要を解説する。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。