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シンガポール及びマレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向

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ニュースレター

2025年3月

シンガポール及びマレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向

著者等: 松本岳人

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.225（2025年3月）

関連情報: ニュースレター
Establishment of a Data Center in Malaysia from the Legal Perspective（2024年9月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　世界的なデジタル化の進展、クラウドコンピューティングの普及、近時の生成AIの発展もあり、データセンターの需要は世界的に高まっている。アジア太平洋地域では既に10ギガワットの容量を超えるデータセンターが稼動しているともいわれており、中国、日本、インドなどでの容量が多くを占めているものの、東南アジア地域でもシンガポールやマレーシアのほかインドネシア、タイなどでも既に多くのデータセンターが稼働しており、新たな開発案件も数多く計画されている状況にある※1。一方で、データセンターは膨大な電力を消費し、冷却に要する水資源のほか開発用地も必要になるなど、環境面での課題も指摘されているところである。そのような状況下において、本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるシンガポール及びマレーシアにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。

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