タイ：カジノ規制の動向

著者等: 今野庸介

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.227（2025年3月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　日本では2023年4月14日付で特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という。）に基づき大阪・夢洲地区IRの区域整備計画が認定され、2030年の開業に向けて日本初のカジノ施設を含む特定複合観光施設の開発が進んでいる。今年は大阪万博も開催される予定であり、大阪IR開業への期待が日に日に高まりつつあるところである。

　一方、観光大国であるタイでも、長年の間、宝くじや公営競馬等以外の賭博は禁止されていたが、観光業の競争力強化や税収の増加等の観点から、近時、カジノの合法化が推進されることになった。既にカジノに係るフィージビリティ・スタディが実施済みであり、Entertainment Complex Business Act（別名：Integrated Entertainment Business Act)案（以下「カジノ法案」という。）が公表されている。2025年3月27日現在、第3回目のパブリックヒアリングが終了して、2025年3月4日に修正法案が既に内閣に提出されており、その後、議会で審議されることが予定されている。早ければ2025年中に法律が成立する可能性もあるが、賭博中毒者の増加への懸念等から国民の反対感情も根強く、今後の同法案の行方については注視していく必要がある。

　なお、日本においてカジノ事業を規制するIR整備法は施行済みではあるものの、最初の区域整備計画の認定日から5年経過後において改正の必要性を検討するとされており（IR整備法附則第4条参照）、その検討過程において、タイのカジノ規制の内容及び枠組も参考にされると考えられる。かかる点を踏まえつつ、本書においてタイのカジノ法案の枠組を簡単に紹介する。なお、現時点での情報であり、カジノ法案の内容は今後の議論を踏まえて大きく変更される可能性が相応にある点に留意されたい。

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