論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. はじめに
日本では2023年4月14日付で特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という。）に基づき大阪・夢洲地区IRの区域整備計画が認定され、2030年の開業に向けて日本初のカジノ施設を含む特定複合観光施設の開発が進んでいる。今年は大阪万博も開催される予定であり、大阪IR開業への期待が日に日に高まりつつあるところである。
一方、観光大国であるタイでも、長年の間、宝くじや公営競馬等以外の賭博は禁止されていたが、観光業の競争力強化や税収の増加等の観点から、近時、カジノの合法化が推進されることになった。既にカジノに係るフィージビリティ・スタディが実施済みであり、Entertainment Complex Business Act（別名：Integrated Entertainment Business Act)案（以下「カジノ法案」という。）が公表されている。2025年3月27日現在、第3回目のパブリックヒアリングが終了して、2025年3月4日に修正法案が既に内閣に提出されており、その後、議会で審議されることが予定されている。早ければ2025年中に法律が成立する可能性もあるが、賭博中毒者の増加への懸念等から国民の反対感情も根強く、今後の同法案の行方については注視していく必要がある。
なお、日本においてカジノ事業を規制するIR整備法は施行済みではあるものの、最初の区域整備計画の認定日から5年経過後において改正の必要性を検討するとされており（IR整備法附則第4条参照）、その検討過程において、タイのカジノ規制の内容及び枠組も参考にされると考えられる。かかる点を踏まえつつ、本書においてタイのカジノ法案の枠組を簡単に紹介する。なお、現時点での情報であり、カジノ法案の内容は今後の議論を踏まえて大きく変更される可能性が相応にある点に留意されたい。
弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
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近時の税務調査の様相と新たな調査指針（フィリピン）
坂下大
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- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 海外業務
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最新判例アンテナ 第95回 買収者・対象会社による二段階買収の説明がスクイーズアウトの確実な実施に関する少数株主の正当な信頼を惹起するとはいえず，スクイーズアウトの不実施について信義則上の義務違反を否定した事例（東京高判令7.7.16金判1731号18頁）
（2026年4月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
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- M&A
- M&A/企業再編
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企業のトップメッセージをコンプライアンスの視点から考える
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The Legal 500: 5th Edition Doing Business In Country Comparative Guide – Japan
（2026年4月）
西村修一、大沼真、遠藤努、東野拓雄（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
メディア/エンタテインメント・スポーツに関連する著書/論文
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Sports Law 2026 Japan – Trends & Developments
（2026年4月）
加藤志郎、鈴木雄大（共著）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
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スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務
（2026年1月）
加藤志郎
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
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スポーツ仲裁評釈 JSAA-AP-2024-009（「スポーツ少年団事件」）仲裁判断について
（2025年12月）
山内貴博
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Chambers Global Practice Guides Gaming Law 2025 Japan
（2025年11月）
福田政之
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海外業務に関連する著書/論文
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【From Singapore Office】シンガポールにおける海事紛争の仲裁判断の執行に関する動向―The Yangtze Harmony [2026] SGHC 3判決の紹介
ベトリス・シュー、福原菜々美（共著）
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シンガポール汚職防止法（PCA）のポイントと最近の動向
井上孝之
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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ベトナム労働法講座 第169回 職業訓練費用の返還責任に関する裁判例
（2026年4月）
安西信之助、ホアイ・トゥオン（共著）
- 労働法
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（2026年4月）
酒井嘉彦
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タイに関連する著書/論文
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
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タイにおける発電事業に関する規制の動向
中翔平
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2025年の主要な法改正（タイ）
佐々木将平
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地域統括から見たアジア法務 第21回 タイの労務法制の最新動向
（2025年12月）
中翔平
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