論文/記事
最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例（大津地判令7.5.27金判1739号40頁）
（2026年8月）
三笘裕、奥崎貴大（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
Publication
書籍
『詳解 ビジネスEU法』
- 出版社
- 中央経済社
- 備考
日本企業にとって、EUは重要なマーケットであり、多くの日本企業が製品やサービスを提供し、投資を行い、現地企業と連携して事業を展開している。
EU市場でのビジネスには、EUの法規制を理解し、適切に対応することが不可欠であるが、一口にEU法といっても、それは単一の法律ではなく、規則(Regulation)、指令(Directive)などの異なる形態の法規制により構成されており、その規制も多様な分野にまたがっている。
特に近年は、規制強化の傾向が顕著であり、企業の負担は大きくなっている。加えて、EU法の規制には、EU域内の法人だけでなく日本企業を含むEU域外の法人にも適用が及ぶものもあり、グローバルビジネスにおけるEU法の重要度は、今後も益々高まると思われる。
本書では、日本企業がビジネスの現場で直面することの多い法分野を取り上げ、EU法の体系的な整理をしている。具体的には、競争法、外国補助金規則、外国投資規制、データプロテクション、デジタル関連規制、人権、脱炭素・気候変動対応、プロダクト・ロー、サステナビリティ開示規制及び税法という分野に関して、EU法に基づく規制の内容を解説するとともに、日本企業が留意すべきポイントや日本企業への影響を整理している。
- 関連情報
- 業務分野
内容
目次
序章 EU法の基本概念
第1節 EU法の基礎
第2節 EUの権限・EU法と加盟国の国内法との関係
第3節 EUの主要機関の役割・権限等
第1章 競争法
第1節 EU競争法の概要と手続
第2節 競争制限的協定の禁止
第3節 市場支配的地位濫用の禁止
第4節 企業結合規則
第2章 外国補助金規制（FSR：Foreign Subsidies Regulation）
第1節 FSRの概要
第2節 FSR上の重要概念・適用範囲
第3節 FSRに基づく事前届出
第4節 欧州委員会の審査・調査権限
第5節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第3章 外国投資規制（FDI規制）
第1節 欧州における外国投資規制の概要
第2節 FDI規則の枠組み
第3節 EUにおける新たなFDI規則の提案内容
第4節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第4章 データプロテクション
第1節 GDPR
第2節 ePrivacy指令
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第5章 デジタル関連規制
第1節 欧州のデジタル戦略の概要
第2節 データ政策
第3節 サイバーセキュリティ政策
第4節 オンラインプラットフォーム政策
第5節 AI政策
第6節 デジタル金融政策
第6章 人権関連法制
第1節 人権デュー・ディリジェンスの義務化
第2節 人権侵害に対する制裁・通商規制
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第7章 脱炭素・気候変動対応関連法制
第1節 EUにおける脱炭素・気候変動対応
第2節 EUにおけるカーボン・プライシング制度
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第8章 プロダクト・ロー
第1節 プロダクト・ローの概要と前例のない法改正の動き
第2節 製品安全と製品に関する責任
第9章 サステナビリティ開示規制
第1節 企業のサステナビリティ開示規制の動向
第2節 企業によるサステナビリティ開示の義務化
第3節 複合的なサステナビリティ開示規制
第4節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第10章 EU税法
第1節 EU法とEU加盟国税制の関係
第2節 親子会社指令（Parent-Subsidiary Directive）
第3節 合併指令（Merger Directive）
第4節 利子・ロイヤルティ指令（Interest and Royalties Directive）
第5節 租税回避防止指令（ATAD）
弁護士等
池田順一 Junichi Ikeda
パートナー
東京
本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー/オフィス代表
ロンドン
福原あゆみ Ayumi Fukuhara
パートナー
東京
吉村浩一郎 Koichiro Yoshimura
パートナー
東京
殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
小川聖史 Satoshi Ogawa
パートナー
東京
大沼真 Makoto Ohnuma
パートナー
東京
宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
水越政輝 Masaki Mizukoshi
パートナー
東京
アクセル・クールマン Axel Kuhlmann
外国法パートナー（※）
東京
山田弘 Hiroshi Yamada
顧問
東京
中所昌司 Masashi Chusho
パートナー
東京
松宮優貴 Yuki Matsumiya
アソシエイト
東京
関口朋宏 Tomohiro Sekiguchi
アソシエイト
東京
髙橋優 Yu Takahashi
アソシエイト
東京
松岡亮伍 Ryogo Matsuoka
アソシエイト
東京
嘉悦レオナルド裕悟 Leonardo Yugo Kaetsu
アソシエイト
東京
小泉京香 Kyoka Koizumi
アソシエイト
東京
甲斐凜太郎 Rintaro Kai
アソシエイト
東京
藤田蒔人 Makito Fujita
アソシエイト
東京
山本安珠 Anju Yamamoto
アソシエイト
東京
コーポレートに関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
2026年コーポレートガバナンス・コードの改訂
田勢華也子、加藤綾夏（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
ニュースレター
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等の公表 ～取締役会の対応と買収実務への示唆～
斉藤遼太
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第98回 深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が、セクハラ行為を繰り返している従業員に対して、一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて、新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例 （名古屋高判令7.9.10判タ1542号113頁）
（2026年7月）
三笘裕、辻居新平（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 労働法
- 労働法アドバイス
ファイナンスに関連する著書/論文
-
論文/記事
The Legal 500: 10th Edition TMT Country Comparative Guide – Japan
（2026年8月）
殿村桂司、カオ小池ミンティ、山本安珠、本田彩葉（共著）
- テクノロジー
- ファイナンス
- データ・IoT
- AI・ロボット
- フィンテック
- 知的財産
- 知財関連取引
-
論文/記事
令和8年改正金商法によるインサイダー取引規制の変更点
（2026年8月）
鈴木謙輔
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
-
書籍
『資金決済法の実務Q&A―電子決済手段（ステーブルコイン）、暗号資産、資金移動業、前払式支払手段、M&A・投資』
中央経済社 （2026年8月）
高見柊
- テクノロジー
- ファイナンス
- フィンテック
- 金融レギュレーション
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
トヨタグループ初の自己募集による公募型セキュリティトークン社債の発行
糸川貴視、宮下優一、遠藤努、大野一行、馬渡遥子（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- テクノロジー
- フィンテック
- 金融レギュレーション
キャピタルマーケットに関連する著書/論文
-
ニュースレター
トヨタグループ初の自己募集による公募型セキュリティトークン社債の発行
糸川貴視、宮下優一、遠藤努、大野一行、馬渡遥子（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- テクノロジー
- フィンテック
- 金融レギュレーション
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Equity Capital Markets 2026 Japan
（2026年6月）
斉藤元樹、水越恭平（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
-
論文/記事
Global Legal Insights – Initial Public Offerings 2026 10th Edition Japan
（2026年7月）
斉藤元樹、星野慶史（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
-
ニュースレター
マレーシア証券委員会による市場区分見直しを踏まえたエクイティ・ガイドラインの改正
リー・ユエン・ヤオ
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
税務に関連する著書/論文
-
論文/記事
GloBEルールと共存パッケージ
（2026年8月）
南繁樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
メディア
法テックの開拓に高評価 FT弁護士表彰 長島・大野・常松の板谷氏ら受賞
（2026年7月）
堀内健司、板谷隆平（コメント）
- 税務
- テクノロジー
- AI・ロボット
-
論文/記事
インド法人に対する支払の「技術上の役務に対する料金」該当性 ―国税不服審判所裁決令和5・8・15
（2026年6月）
石井裕樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
DD費用を巡る東京地裁判決を踏まえた実務対応の整理 東京地裁令和8年2月18日判決
（2026年6月）
平川雄士
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
インフラ/エネルギー/環境に関連する著書/論文
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
-
ニュースレター
タイ東部経済回廊（EEC）の新スマートシティ構想「EECiti」―PPP方式による50年コンセッションと大型インフラ投資機会―
ジャルワン・ジャルンジットサティアン、ナパソーン・ラートアサワウィワット（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
データセンター及び大規模電力利用者向けの新規制（利用者変更、株主変更等に関する規制）
スパシット・ブンサノーン、コーブチャイ・ニタンコーン（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 電力・ガス供給
- 海外業務
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Power Generation, Transmission & Distribution 2026 Japan – Law & Practice
（2026年7月）
藤本祐太郎、政金悠里香、田中宏和、加藤雄太郎（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 電力・ガス供給
- 石油・天然ガス・その他資源
環境法に関連する著書/論文
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
-
ニュースレター
東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」の公表
渡邉啓久、川口裕貴、荒井耀章（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産投資/証券化
-
ニュースレター
排出量取引制度（GX-ETS）のキーポイント解説（第3回・完）
渡邉啓久、倉知紗也菜（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
-
ニュースレター
排出量取引制度（GX-ETS）のキーポイント解説（第2回）
渡邉啓久、倉知紗也菜（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
テクノロジーに関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシアで進む著作権法の改正―AI時代に対応した著作権制度を構築する試み
（2026年9月）
前川陽一
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
論文/記事
The Legal 500: 10th Edition TMT Country Comparative Guide – Japan
（2026年8月）
殿村桂司、カオ小池ミンティ、山本安珠、本田彩葉（共著）
- テクノロジー
- ファイナンス
- データ・IoT
- AI・ロボット
- フィンテック
- 知的財産
- 知財関連取引
-
書籍
『資金決済法の実務Q&A―電子決済手段（ステーブルコイン）、暗号資産、資金移動業、前払式支払手段、M&A・投資』
中央経済社 （2026年8月）
高見柊
- テクノロジー
- ファイナンス
- フィンテック
- 金融レギュレーション
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
トヨタグループ初の自己募集による公募型セキュリティトークン社債の発行
糸川貴視、宮下優一、遠藤努、大野一行、馬渡遥子（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- テクノロジー
- フィンテック
- 金融レギュレーション
AI・ロボットに関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシアで進む著作権法の改正―AI時代に対応した著作権制度を構築する試み
（2026年9月）
前川陽一
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
論文/記事
The Legal 500: 10th Edition TMT Country Comparative Guide – Japan
（2026年8月）
殿村桂司、カオ小池ミンティ、山本安珠、本田彩葉（共著）
- テクノロジー
- ファイナンス
- データ・IoT
- AI・ロボット
- フィンテック
- 知的財産
- 知財関連取引
-
ニュースレター
「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書 ―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」のポイント（下）
東崎賢治、小槻英之、井原諄、富永有美（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- テクノロジー
- AI・ロボット
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
-
ニュースレター
「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書 ―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」のポイント（上）
東崎賢治、小槻英之、井原諄、富永有美（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- テクノロジー
- AI・ロボット
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
消費者関連法に関連する著書/論文
-
論文/記事
The Legal 500: 9th Edition Litigation Country Comparative Guide – Japan
（2026年7月）
森大樹、緒方絵里子、伊藤菜月、仲村龍哉（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 労働法
- 労働争訟
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
-
論文/記事
The Legal 500: 4th Edition Class Actions Country Comparative Guide – Japan
（2026年6月）
森大樹、須藤希祥、生田敦志（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第94回 デジタルプラットフォーム提供者について，一定の場合に相乗り出品商品の削除義務等を認めた事例 （東京地判令7.4.25 Westlaw Japan 2025WLJPCA04256001）
（2026年3月）
三笘裕、大野開士（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- 消費者関連法
-
論文/記事
The Legal 500: 3rd Edition Life Sciences Country Comparative Guide – Japan
（2026年3月）
小山嘉信、粂内将人、鳥巣正憲（共著）
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
- ヘルスケア・病院・介護
- テクノロジー
製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任に関連する著書/論文
-
論文/記事
The Legal 500: 4th Edition Class Actions Country Comparative Guide – Japan
（2026年6月）
森大樹、須藤希祥、生田敦志（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国CBPによる強制労働執行運用ガイダンスの公表
塚本宏達、福原あゆみ、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
-
ニュースレター
英国国家安全保障・投資法（NSI法）:日本の投資家が知っておくべき英国外国投資規制の現在地
本田圭、松田岳志、室憲之介、Will Widdess（TLT LLP）、Calum Ross（TLT LLP）（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 英国
-
ニュースレター
EU強制労働製品禁止規則（FLR）に関するガイドラインの発行と企業に求められるサプライチェーン管理
福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
-
ニュースレター
防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と対外投資規制への影響
鹿はせる、洲脇結衣（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
M&Aに関連する著書/論文
-
論文/記事
買収提案受領時の取締役の行為規範 ―デラウェア州の最新動向から日本実務への示唆
（2026年9月）
大久保涼、内海裕也（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 米国
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例（大津地判令7.5.27金判1739号40頁）
（2026年8月）
三笘裕、奥崎貴大（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
-
書籍
『資金決済法の実務Q&A―電子決済手段（ステーブルコイン）、暗号資産、資金移動業、前払式支払手段、M&A・投資』
中央経済社 （2026年8月）
高見柊
- テクノロジー
- ファイナンス
- フィンテック
- 金融レギュレーション
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
シンガポールのM&A規制に関する近時の改正
金田聡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
-
ニュースレター
企業結合ガイドライン改定案の概要と実務への影響
中島菜子
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
独禁法・取適法をめぐる最新動向と対応事例 取適法改正後の事例と今後の独禁法関連の改正動向
（2026年7月）
中島菜子、井本吉俊、伊藤伸明（インタビュー）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 取適法
-
書籍
『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』
有斐閣 （2026年8月）
中島菜子（編著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- その他独占禁止法違反事件対応
- テクノロジー
-
ニュースレター
映画・アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針の公表
小松諒、伊藤伸明、渡辺雄太（共著）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
- エンタテインメント・スポーツ
- 独占禁止法/競争法
独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文
-
ニュースレター
企業結合ガイドライン改定案の概要と実務への影響
中島菜子
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
独禁法・取適法をめぐる最新動向と対応事例 取適法改正後の事例と今後の独禁法関連の改正動向
（2026年7月）
中島菜子、井本吉俊、伊藤伸明（インタビュー）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 取適法
-
書籍
『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』
有斐閣 （2026年8月）
中島菜子（編著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- その他独占禁止法違反事件対応
- テクノロジー
-
ニュースレター
映画・アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針の公表
小松諒、伊藤伸明、渡辺雄太（共著）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
- エンタテインメント・スポーツ
- 独占禁止法/競争法
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
買収提案受領時の取締役の行為規範 ―デラウェア州の最新動向から日本実務への示唆
（2026年9月）
大久保涼、内海裕也（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 米国
-
論文/記事
インドネシアで進む著作権法の改正―AI時代に対応した著作権制度を構築する試み
（2026年9月）
前川陽一
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレター
タイPDPAアップデート：データ主体によるアクセス請求（DSAR）に関する規制の制定
佐々木将平、箕輪俊介、プンニーサー・ソーンチャンワット、ニパラット・ポトン（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
ヨーロッパに関連する著書/論文
-
ニュースレター
英国国家安全保障・投資法（NSI法）:日本の投資家が知っておくべき英国外国投資規制の現在地
本田圭、松田岳志、室憲之介、Will Widdess（TLT LLP）、Calum Ross（TLT LLP）（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 英国
-
ニュースレター
EU強制労働製品禁止規則（FLR）に関するガイドラインの発行と企業に求められるサプライチェーン管理
福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
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ニュースレター
EUの新たな外国投資審査規制に備える
本田圭、松田岳志、室憲之介（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
「EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令」改正の要点 ―採択版からの変更点と日本企業への示唆
（2026年4月）
福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 南北アメリカ
- 米国
