ニュースレター
会社登記手続における法務省の実質的審査の導入（インドネシア）
前川陽一
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
Publication
書籍
『詳解 ビジネスEU法』
- 出版社
- 中央経済社
- 備考
日本企業にとって、EUは重要なマーケットであり、多くの日本企業が製品やサービスを提供し、投資を行い、現地企業と連携して事業を展開している。
EU市場でのビジネスには、EUの法規制を理解し、適切に対応することが不可欠であるが、一口にEU法といっても、それは単一の法律ではなく、規則(Regulation)、指令(Directive)などの異なる形態の法規制により構成されており、その規制も多様な分野にまたがっている。
特に近年は、規制強化の傾向が顕著であり、企業の負担は大きくなっている。加えて、EU法の規制には、EU域内の法人だけでなく日本企業を含むEU域外の法人にも適用が及ぶものもあり、グローバルビジネスにおけるEU法の重要度は、今後も益々高まると思われる。
本書では、日本企業がビジネスの現場で直面することの多い法分野を取り上げ、EU法の体系的な整理をしている。具体的には、競争法、外国補助金規則、外国投資規制、データプロテクション、デジタル関連規制、人権、脱炭素・気候変動対応、プロダクト・ロー、サステナビリティ開示規制及び税法という分野に関して、EU法に基づく規制の内容を解説するとともに、日本企業が留意すべきポイントや日本企業への影響を整理している。
- 関連情報
- 業務分野
内容
目次
序章 EU法の基本概念
第1節 EU法の基礎
第2節 EUの権限・EU法と加盟国の国内法との関係
第3節 EUの主要機関の役割・権限等
第1章 競争法
第1節 EU競争法の概要と手続
第2節 競争制限的協定の禁止
第3節 市場支配的地位濫用の禁止
第4節 企業結合規則
第2章 外国補助金規制（FSR：Foreign Subsidies Regulation）
第1節 FSRの概要
第2節 FSR上の重要概念・適用範囲
第3節 FSRに基づく事前届出
第4節 欧州委員会の審査・調査権限
第5節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第3章 外国投資規制（FDI規制）
第1節 欧州における外国投資規制の概要
第2節 FDI規則の枠組み
第3節 EUにおける新たなFDI規則の提案内容
第4節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第4章 データプロテクション
第1節 GDPR
第2節 ePrivacy指令
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第5章 デジタル関連規制
第1節 欧州のデジタル戦略の概要
第2節 データ政策
第3節 サイバーセキュリティ政策
第4節 オンラインプラットフォーム政策
第5節 AI政策
第6節 デジタル金融政策
第6章 人権関連法制
第1節 人権デュー・ディリジェンスの義務化
第2節 人権侵害に対する制裁・通商規制
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第7章 脱炭素・気候変動対応関連法制
第1節 EUにおける脱炭素・気候変動対応
第2節 EUにおけるカーボン・プライシング制度
第3節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第8章 プロダクト・ロー
第1節 プロダクト・ローの概要と前例のない法改正の動き
第2節 製品安全と製品に関する責任
第9章 サステナビリティ開示規制
第1節 企業のサステナビリティ開示規制の動向
第2節 企業によるサステナビリティ開示の義務化
第3節 複合的なサステナビリティ開示規制
第4節 日本企業への影響・実務上の留意事項
第10章 EU税法
第1節 EU法とEU加盟国税制の関係
第2節 親子会社指令（Parent-Subsidiary Directive）
第3節 合併指令（Merger Directive）
第4節 利子・ロイヤルティ指令（Interest and Royalties Directive）
第5節 租税回避防止指令（ATAD）
弁護士等
池田順一 Junichi Ikeda
パートナー
東京
本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー/オフィス代表
ロンドン
福原あゆみ Ayumi Fukuhara
パートナー
東京
吉村浩一郎 Koichiro Yoshimura
パートナー
東京
殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
小川聖史 Satoshi Ogawa
パートナー
東京
大沼真 Makoto Ohnuma
パートナー
東京
宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
水越政輝 Masaki Mizukoshi
パートナー
東京
アクセル・クールマン Axel Kuhlmann
外国法パートナー（※）
東京
山田弘 Hiroshi Yamada
顧問
東京
中所昌司 Masashi Chusho
パートナー
東京
松宮優貴 Yuki Matsumiya
アソシエイト
東京
関口朋宏 Tomohiro Sekiguchi
アソシエイト
東京
髙橋優 Yu Takahashi
アソシエイト
東京
松岡亮伍 Ryogo Matsuoka
アソシエイト
東京
嘉悦レオナルド裕悟 Leonardo Yugo Kaetsu
アソシエイト
東京
小泉京香 Kyoka Koizumi
アソシエイト
東京
甲斐凜太郎 Rintaro Kai
アソシエイト
東京
藤田蒔人 Makito Fujita
アソシエイト
東京
山本安珠 Anju Yamamoto
アソシエイト
東京
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シンガポール：デジタルトークンと証券規制の適用関係（2）
（2026年4月）
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酒井嘉彦
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（2026年4月）
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速報 令和8年個人情報保護法改正法案 第1回 総論（改正点の概要等）
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生成AIと米国フェア・ユースにおける市場希釈化論 ―Kadrey v. Meta判決の分析―
（2026年4月）
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- テクノロジー
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医療での生成AIの活用に関連する法規制の概要
（2026年4月）
平山貴仁
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- ヘルスケア・病院・介護
- テクノロジー
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生成AIとのコミュニケーションは弁護士依頼者間秘匿特権等で保護されない？―米国判決を踏まえた実務上の留意点
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- テクノロジー
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The Legal 500: 3rd Edition Life Sciences Country Comparative Guide – Japan
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- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
- ヘルスケア・病院・介護
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ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
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書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
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- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
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論文/記事
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森大樹、井上皓子（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 消費者契約/約款/電子商取引
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
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〈視点〉投資家の評価を勝ち取る経済安全保障経営と戦略的情報開示
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大澤大
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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ニュースレター
中東情勢の緊迫化に伴う契約上の手当てと現地従業員保護 ～サプライチェーン途絶・プロジェクト停止に備えるための法的留意点と安全配慮義務～
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- 国際調停
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ニュースレター
日本を対象とする1974年通商法301条調査の開始 ～見通しと日本企業としての対応ポイント～
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
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Recent trends and paradigm shifts: decoding Japan’s new era in export controls
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M&Aに関連する著書/論文
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【From New York Office】デラウェア州M&A最新判例アップデート 2025年下半期編
大久保涼、中村勇貴、内海裕也（共著）
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EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表
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（2025年9月）
柳澤宏輝
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LAWYERS GUIDE 2026（ロンドン・オフィス、欧州プラクティスグループ）
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メディアの競争環境に懸念 AI検索の記事利用、公取委が調査開始
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会社登記手続における法務省の実質的審査の導入（インドネシア）
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欧州における浮体式洋上風力発電 ― 大規模化へ
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EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表
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EUデジタル規制の実務対応（第11回・完） AI法―主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ
（2026年2月）
関口朋宏
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- データ・IoT
- 海外業務
- ヨーロッパ
