私募REIT（私募リート）の合併

著者等: 糸川貴視、北川貴広（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Real Estate Legal Update ～不動産ニュースレター～ No.11/NO&T Capital Market Legal Update ～キャピタルマーケットニュースレター～ No.51（2025年6月）

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はじめに

　2020年以降、上場REIT（上場リート、J-REIT）の銘柄数が伸び悩む一方、私募REIT（私募リート）は2025年3月末時点で、銘柄数60投資法人（2020年同月末時点：35投資法人）、総資産額7兆1,897億円（2020年同月末時点：3兆6,953億円）、物件数1,981物件（2020年同月末時点：918物件）と、その市場規模は飛躍的に拡大してきた※1。もっとも、新規参入が相次いだ結果、私募REITは比較的規模の小さい銘柄が多数存在する状況にあり、今後、金利上昇の影響も受けて、私募REITの再編の動きが活発化する可能性もある※2。

　上場REITの合併については既に多数の事例が存在し、比較的近時のものでも、森トラスト総合リート投資法人及び森トラスト・ホテルリート投資法人の合併（2023年3月）、ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人の合併（2023年11月）、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の合併（2024年11月）等が挙げられる。

　他方、私募REITが当事者となる合併については未だ前例がないところである。私募REITの場合も、合併に係るプロセスそのものは上場REITと共通するところが多いが、その商品性や投資家属性の違い等から私募REIT特有の論点も想定される。本ニュースレターでは、合併プロセスについて上場REITと私募REITの相違も踏まえつつ概観したのち、私募REITの合併において留意が必要と思われるいくつかのポイントについて解説する※3。

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