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最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例(大津地判令7.5.27金判1739号40頁)
(2026年8月)
三笘裕、奥崎貴大(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
東京地裁は、令和7年5月15日、後発医薬品について、延長登録された特許権の効力が及ぶか否かが争われた事件について、判決をしました(東京地裁令和7年5月15日判決(令和5年(ワ)第70527号、令和6年(ワ)第70016号)※1。以下、「本判決」といいます。)。
そこで、本ニュースレターでは、本判決の判断内容とその意義について説明いたします。
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(2026年8月)
三笘裕、奥崎貴大(共著)
ニュースレター
粂内将人、佐藤巴南、本田彩葉(共著)
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(2026年8月)
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(2026年8月)
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早川健
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