論文/記事
Side-by-Sideパッケージ グローバル・ミニマム課税に関する新たなセーフハーバー
（2026年3月）
南繁樹
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.31（2025年6月）
- 関連情報
ニュースレター
特許請求の範囲における「有効成分」の意義と延長された特許権の効力：知財高裁令和7年5月27日判決（速報）（2025年7月）
- 備考
本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。
- 業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
はじめに
東京地裁は、令和7年5月15日、後発医薬品について、延長登録された特許権の効力が及ぶか否かが争われた事件について、判決をしました（東京地裁令和7年5月15日判決（令和5年（ワ）第70527号、令和6年（ワ）第70016号）※1。以下、「本判決」といいます。）。
そこで、本ニュースレターでは、本判決の判断内容とその意義について説明いたします。
弁護士等
紛争解決に関連する著書/論文
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ニュースレター
厚生労働省、カスハラ指針を公表―企業に求められる実務対応とは―
清水美彩惠、中坪真緒（共著）
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Digital Health 2026 第15章「Japan」
（2026年2月）
東崎賢治、鳥巣正憲（共著）
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ニュースレター
東京地方裁判所知的財産権部による「SEP調停（SEPJM）の審理要領」の公表
東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）
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知財争訟に関連する著書/論文
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Digital Health 2026 第15章「Japan」
（2026年2月）
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Life Sciences & Pharma IP Litigation 2026 Japan – Trends & Developments
（2026年2月）
東崎賢治、羽鳥貴広（共著）
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ニュースレター
東京地方裁判所知的財産権部による「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」の公表
東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）
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知的財産に関連する著書/論文
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（2026年2月）
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（2026年2月）
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医療法の改正と実務上の影響 ～オンライン診療に係る医療法上の規定の整備（前編）～
鳥巣正憲、長谷川紘（共著）
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「研究用」検査キットへの薬機法の適用に関するガイドライン案
鈴木謙輔、鳥巣正憲、萩原智治（共著）
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