ニュースレター
＜スタートアップ Update＞「スタートアップM&Aガイダンス」の公表
西村修一、東野拓雄（共著）
- M&A
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. Fast Track Mergerの導入
インドの会社が合併や会社分割といった組織再編行為を行う場合、インド会社法及び上場会社についてはインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）の規則に従いスキーム・オブ・アレンジメント（scheme of arrangement）により行う。インドの会社が組織再編行為を行う場合、日本と異なり、その当事者において必要となる機関決定だけで行うことはできず、原則として準司法機関である国立会社法審判所（National Company Law Tribunal、通称「NCLT」）が手続きに関与し、またその承認が必要となる。しかしながら、NCLTには多くの事案が係属しているため、手続き、承認は遅れがちで時間がかかる。
このような問題を解消し、NCLTの負担を軽減する方策として、現行のインド会社法においていわゆるFast Track Merger（通称「FTM」）が導入された（同法233条）。これは、組織再編行為の当事者の株主及び債権者の90％がスキーム・オブ・アレンジメントを承認し、中央政府、会社登記局（Registrar）及び公的清算人（Official Liquidator）に届出をすることにより、原則としてNCLTの承認なく組織再編行為を行うことができるようにするものであり、同条は2016年12月に施行された。その適用範囲や手続きの詳細は、同法下の規則である会社組織再編規則（Companies (Compromises, Arrangements and Amalgamations) Rules, 2016）に規定されている。
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
-
-
論文/記事
報告書が整理するベンチャーデット実務の論点 ―新株予約権付融資における利息の範囲
（2026年5月）
糸川貴視、大島岳（共著）
- ファイナンス
- M&A
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
-
書籍
『アドバンス 金融商品取引法 第4版』
商事法務 （2026年5月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、石塚洋之、小西真機、門田正行、清水啓子、梅澤拓、鈴木謙輔、新木伸一、酒井敦史、山下淳、水野大、小川和也、須田英明、木村聡輔、工藤靖、斉藤元樹、佐々木修、糸川貴視、高山徹、水越恭平、宮下優一、田村優（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- アセットマネジメント/ファンド
-
論文/記事
Some Recent Cases of Shareholder Activism in Japan
（2026年5月）
大久保涼
- M&A
- M&A/企業再編
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
書籍
『アドバンス 金融商品取引法 第4版』
商事法務 （2026年5月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、石塚洋之、小西真機、門田正行、清水啓子、梅澤拓、鈴木謙輔、新木伸一、酒井敦史、山下淳、水野大、小川和也、須田英明、木村聡輔、工藤靖、斉藤元樹、佐々木修、糸川貴視、高山徹、水越恭平、宮下優一、田村優（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- アセットマネジメント/ファンド
-
論文/記事
Some Recent Cases of Shareholder Activism in Japan
（2026年5月）
大久保涼
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
M&A契約に関するトレンド ―アーンアウト条項の活用
（2026年5月）
大久保涼、小山田柚香（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
安全保障の観点で対内直接投資制度を見直す外為法改正案の要諦
（2026年5月）
大澤大、高村真悠子、木谷達由（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
タイ不動産の外国人投資と土地の利用権の確保についての最近の動向
今野庸介
- 不動産・REIT
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
ベトナム：個人データ保護法違反への行政罰を定める政令ドラフトの公表 ―影響評価未提出で国内売上高5%の制裁も
（2026年6月）
安西信之助
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
M&A契約に関するトレンド ―アーンアウト条項の活用
（2026年5月）
大久保涼、小山田柚香（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
ニュースレター
タイ不動産の外国人投資と土地の利用権の確保についての最近の動向
今野庸介
- 不動産・REIT
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
ベトナム：個人データ保護法違反への行政罰を定める政令ドラフトの公表 ―影響評価未提出で国内売上高5%の制裁も
（2026年6月）
安西信之助
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
サプライチェーン安全規定とブロッキングルールの制定と執行―中国の経済安全保障最新動向
若江悠
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
インドに関連する著書/論文
-
ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
インドのPress Note 3の改正の決定
山本匡、シェジャル・ヴェルマ、一色健太（共著）
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
インドの対外商業借入れ（ECB）に関する規則の改正
山本匡
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
