論文/記事
「有報の総会前開示」をめぐる会社法改正議論の現在地
（2026年2月）
水越恭平
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
Publication
書籍
『インドビジネス法詳説』
- 出版社
- 商事法務
- 備考
グローバルな政治、経済にとってインドは極めて重要性の高い国であり、多数の日本企業が投資を行い、現地企業と連携して事業を展開している。しかしながら、インドの法規制やその実務上の運用は複雑であることは否定できない。また、日本で入手できるインドの法規制に関する情報が限られていたり、断片的な情報であったりする。
本書は、このような背景も踏まえ、日本企業が直面することの多い法規制やインド特有の規制を中心としつつ、広範な分野をカバーし、また実務的な側面も説明することを試みるものである。
- 関連情報
ADVANCE企業法セミナー
『インドビジネス法詳説』出版記念セミナー
内容
目次
Chapter 1 イントロダクション
Chapter 2 インド国内の事業拠点
Chapter 3 販売代理店モデル
Chapter 4 会社の種類
Chapter 5 会社の設立
Chapter 6 株式
Chapter 7 会社の機関・ガバナンス
Chapter 8 会社法上の主なコンプライアンス─インド特有のコンプライアンスを中心として
Chapter 9 会社法上の救済措置
Chapter10 資金調達─対外商業借入れに対する規制を中心に
Chapter11 外資規制─外国直接投資規制を中心に
Chapter12 M&A
Chapter13 ジョイント・ベンチャー
Chapter14 イグジット・撤退
Chapter15 競争法
Chapter16 労働法
Chapter17 知的財産権
Chapter18 不動産
Chapter19 プライバシー・データ保護─ 2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法および現行法制への対応
Chapter20 消費者保護法
Chapter21 債権回収と倒産・破産法─効果的な与信管理のための理論と実務
Chapter22 紛争解決
弁護士等
池田順一 Junichi Ikeda
パートナー
東京
松永隆之 Takayuki Matsunaga
パートナー
東京
鐘ヶ江洋祐 Yosuke Kanegae
パートナー
東京
井本吉俊 Yoshitoshi Imoto
パートナー
東京
山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
洞口信一郎 Shinichiro Horaguchi
パートナー
東京
田中亮平 Ryohei Tanaka
パートナー
東京
安西統裕 Nobuhiro Anzai
パートナー
東京
水越政輝 Masaki Mizukoshi
パートナー
東京
中所昌司 Masashi Chusho
パートナー
東京
鍋島智彦 Tomohiko Nabeshima
カウンセル
東京
早川健 Takeshi Hayakawa
カウンセル
東京
梶原啓 Kei Kajiwara
パートナー
シンガポール
熊野完 Kan Kumano
アソシエイト
東京
一色健太 Kenta Isshiki
アソシエイト
東京
小西勇佑 Yusuke Konishi
アソシエイト
東京
高橋和磨 Kazuma Takahashi
アソシエイト
東京
錦織麻衣 Mai Nishigori
アソシエイト
東京
シェジャル・ヴェルマ Shejal Verma
外国法パートナー（※）
東京
ラシミ・グローバー Rashmi Grover
パートナー
シンガポール
コーポレートに関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
金融法務の現在と将来 技術革新により変わることと変わらないこと
（2026年1月）
井上聡
- ファイナンス
- バンキング
- 金融レギュレーション
- テクノロジー
- AI・ロボット
- コーポレート
コーポレートガバナンスに関連する著書/論文
-
論文/記事
「有報の総会前開示」をめぐる会社法改正議論の現在地
（2026年2月）
水越恭平
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
ニュースレター
キャピタルマーケット2025年の振り返りと2026年の展望
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一、北川貴広（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- 不動産・REIT
- REIT
- コーポレート
-
論文/記事
機関設計をめぐる近時の議論と選択の視点
（2025年12月）
三笘裕、壱岐祐哉（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
書籍
『法務担当者がおさえておきたい財務諸表の基礎』
BUSINESS LAWYERS （2025年12月）
伊藤昌夫（編著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
金融法務の現在と将来 技術革新により変わることと変わらないこと
（2026年1月）
井上聡
- ファイナンス
- バンキング
- 金融レギュレーション
- テクノロジー
- AI・ロボット
- コーポレート
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第92回 外貨建取引によって実現した為替差益による所得の把握において基準とすべき通貨は邦貨であると判断された事例（東京地判7.2.5LEX/DB 25616570）
（2026年1月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 税務
- 税務争訟
- ウェルスマネジメント/事業承継
M&Aに関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
ニュースレター
「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法（対内直接投資審査制度）改正の方向性 ―
大澤大、高村真悠子、木谷達由（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表および近時のFSR執行動向
（2026年1月）
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
メディア
Japan’s plan to tighten FDI screening revives security–investment trade-off
（2026年1月）
大澤大（コメント）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- M&A
- M&A/企業再編
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
ニュースレター
「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法（対内直接投資審査制度）改正の方向性 ―
大澤大、高村真悠子、木谷達由（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表および近時のFSR執行動向
（2026年1月）
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
メディア
Japan’s plan to tighten FDI screening revives security–investment trade-off
（2026年1月）
大澤大（コメント）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- M&A
- M&A/企業再編
事業再生・倒産に関連する著書/論文
-
その他
この本『中井康之弁護士古稀記念論文集 切り拓く、創る～実践の道程』（道垣内弘人＝山本敬三＝山本和彦＝印藤弘二＝藤本利一＝大川治 編）
（2026年2月）
伊藤眞（書評）
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(7)
（2026年2月）
淺野航平（共著）
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
早期事業再生法の全体像
（2026年1月）
小林信明、山本和彦（講演録）
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
早期事業再生法により大きく変化する私的整理の実務―反対債権者がいる私的整理における債務者代理人弁護士の必要性と重要性―
（2026年1月）
鐘ヶ江洋祐
- ファイナンス
- バンキング
- 事業再生・倒産
紛争解決に関連する著書/論文
-
ニュースレター
東京地方裁判所知的財産権部による「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」の公表
東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2025 Japan – Law & Practice
（2025年9月）
柳澤宏輝
- 紛争解決
- 独占禁止法/競争法
- 独禁争訟
-
ニュースレター
OECDのSide-by-Sideパッケージ：第2の柱に関する3種類のセーフハーバー（簡素な実効税率、移行期間CbCR、租税優遇措置）
南繁樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
ニュースレター
小説に登場するキャラクターの著作権法に基づく保護について判断した知財高裁令和7年9月24日判決〔木枯し紋次郎事件控訴審判決〕の概要
松田俊治、粂内将人、井原諄（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
民事・商事争訟に関連する著書/論文
-
ニュースレター
最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金ガイドラインの改正案の概要
清水美彩惠、田口涼太（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
-
論文/記事
相談室Q&A 転居を伴う異動の内示を取り消した場合、引っ越し先の検討等で現地訪問に要した交通費を会社が負担すべきか
（2025年12月）
神田遵
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
-
ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
論文/記事
時言 労基法19条1項 「療養のために休業する」の解釈
（2025年11月）
神田遵
- 民事・商事争訟
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
海外紛争（争訟）対応に関連する著書/論文
-
書籍
『アメリカ連邦最高裁判所判例研究 ［2014～2024］』
勁草書房 （2025年12月）
井上聡（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
論文/記事
投資協定仲裁判断例研究（182） ①価格統制等の経済措置により事実上の事業継続が不可能になった時点で、しのびよる収用が達成されたと判断し、②損害賠償の他、商標の使用差止請求を認めた事例
（2025年11月）
加藤希実
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 知財争訟
- 知的財産
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
シンガポール：船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
（2025年10月）
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
国際仲裁に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
論文/記事
投資協定仲裁判断例研究（182） ①価格統制等の経済措置により事実上の事業継続が不可能になった時点で、しのびよる収用が達成されたと判断し、②損害賠償の他、商標の使用差止請求を認めた事例
（2025年11月）
加藤希実
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 知財争訟
- 知的財産
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
2024年度における英国仲裁人協会（C.I.Arb.）による仲裁人認定・研修の実施と認定講師の育成を含む今後の展望について
（2025年10月）
髙取芳宏
- 紛争解決
- 国際仲裁
-
ニュースレター
【From Singapore Office】裁判例紹介：シンガポール国際商事裁判所が国家関係組織に対する訴訟差止命令を認めた事例
クレア・チョン、加藤希実（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
労働法に関連する著書/論文
労働法アドバイスに関連する著書/論文
不動産・REITに関連する著書/論文
-
書籍
『ブランデッドレジデンスの開発計画と法的実務資料集 』
綜合ユニコム （2026年1月）
糸川貴視、北川貴広（共著）
- ホスピタリティ
- 不動産・REIT
- ファイナンス
- 不動産ファイナンス
- 不動産取引
-
ニュースレター
データセンター事業と水の確保～工業用水道の活用の展望～
渡邉啓久
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産投資/証券化
-
ニュースレター
＜Mobility Update＞空飛ぶクルマの離発着場（バーティポート）に関する制度の検討状況
小松諒、山本安珠（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- AI・ロボット
- デジタルプラットフォーム
- MaaS/自動運転
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Structured Finance & Securitisation 2026 Japan
（2026年1月）
栁川元宏、月岡崇、平川雄士（共著）
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
- キャピタルマーケット
- バンキング
海外不動産投資に関連する著書/論文
-
論文/記事
シンガポール：シンガポール 不動産取引の電子化の動向
（2025年12月）
松本岳人
- 不動産・REIT
- 海外不動産投資
- テクノロジー
- 不動産テック
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
不動産取引の電子化の動向（シンガポール）
松本岳人
- 不動産・REIT
- 海外不動産投資
- テクノロジー
- 不動産テック
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
インド：不動産登録に関する改正法案の公表
（2025年11月）
洞口信一郎、一色健太（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
不動産登録に関する改正法案の公表（インド）
洞口信一郎、一色健太（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
知的財産に関連する著書/論文
-
ニュースレター
東京地方裁判所知的財産権部による「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」の公表
東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務
（2026年1月）
加藤志郎
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
-
ニュースレター
小説に登場するキャラクターの著作権法に基づく保護について判断した知財高裁令和7年9月24日判決〔木枯し紋次郎事件控訴審判決〕の概要
松田俊治、粂内将人、井原諄（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
OSSと標準の相互作用 ―自動運転分野におけるオープンソース起点の標準化戦略―
（2025年12月）
松﨑由晃
- テクノロジー
- MaaS/自動運転
- AI・ロボット
- 知的財産
- 知財関連取引
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2025 Japan – Law & Practice
（2025年9月）
柳澤宏輝
- 紛争解決
- 独占禁止法/競争法
- 独禁争訟
-
論文/記事
経済安全保障と独禁法・競争法―現状の整理および実務対応の検討
（2026年2月）
小川聖史、大澤大（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表および近時のFSR執行動向
（2026年1月）
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
企業結合規制対応に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
論文/記事
経済安全保障と独禁法・競争法―現状の整理および実務対応の検討
（2026年2月）
小川聖史、大澤大（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表および近時のFSR執行動向
（2026年1月）
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control Laws and Regulations 2026 第15章「Japan」
（2025年12月）
田中亮平、一色毅、伊藤伸明、小山遥暉（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- M&A
- M&A/企業再編
独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
論文/記事
経済安全保障と独禁法・競争法―現状の整理および実務対応の検討
（2026年2月）
小川聖史、大澤大（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
LAWYERS GUIDE 2026（ロンドン・オフィス、欧州プラクティスグループ）
（2026年1月）
本田圭、松田岳志、服部薫、大沼真、アクセル・クールマン（インタビュー）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- インフラ/エネルギー/環境
-
メディア
メディアの競争環境に懸念 AI検索の記事利用、公取委が調査開始
（2025年12月）
小川聖史（コメント）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
個人情報保護・プライバシーに関連する著書/論文
-
論文/記事
Japan: data protection in cross-border investigations
（2026年2月）
早川健
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- サイバーセキュリティ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東南アジア・インド・オーストラリア編～
山本匡、長谷川良和、今野由紀子、中翔平、犬飼貴之（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- データ・IoT
- サイバーセキュリティ
- 海外業務
-
論文/記事
ベトナム：ベトナム個人データ保護法（PDPL）の下位政令の公布と施行
（2026年1月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン、犬飼貴之（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～欧州編～
森大樹、早川健、関口朋宏、灘本宥也（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- データ・IoT
- AI・ロボット
- サイバーセキュリティ
ファイナンスに関連する著書/論文
-
書籍
『ブランデッドレジデンスの開発計画と法的実務資料集 』
綜合ユニコム （2026年1月）
糸川貴視、北川貴広（共著）
- ホスピタリティ
- 不動産・REIT
- ファイナンス
- 不動産ファイナンス
- 不動産取引
-
論文/記事
「有報の総会前開示」をめぐる会社法改正議論の現在地
（2026年2月）
水越恭平
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
ニュースレター
データセンター事業と水の確保～工業用水道の活用の展望～
渡邉啓久
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産投資/証券化
-
論文/記事
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(7)
（2026年2月）
淺野航平（共著）
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
消費者関連法に関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務
（2026年1月）
加藤志郎
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
広告/表示（景品表示法等）に関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務
（2026年1月）
加藤志郎
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任に関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
Product Liability Comparative Guides
（2025年8月）
森大樹、井上皓子（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 消費者契約/約款/電子商取引
消費者訴訟（消費者団体訴訟等）に関連する著書/論文
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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- M&A/企業再編
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論文/記事
Product Liability Comparative Guides
（2025年8月）
森大樹、井上皓子（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 消費者契約/約款/電子商取引
-
論文/記事
The Legal 500: 8th Edition Litigation Country Comparative Guide – Japan
（2025年7月）
森大樹、緒方絵里子、倉地咲希、伊藤菜月（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 労働法
- 労働争訟
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
消費者契約/約款/電子商取引に関連する著書/論文
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan
（2025年11月）
森大樹、本田陽希（共著）
- 紛争解決
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
Product Liability Comparative Guides
（2025年8月）
森大樹、井上皓子（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 消費者契約/約款/電子商取引
-
論文/記事
〈業種別〉テクノロジー法務の最新トピック 最終回 対消費者ビジネス
（2025年8月）
殿村桂司、小松諒（監修）、森大樹、カオ小池ミンティ（共著）
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- デジタルプラットフォーム
- 消費者関連法
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第11回・完） AI法―主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ
（2026年2月）
関口朋宏
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
ニュースレター
インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
ニュースレター
インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東南アジア・インド・オーストラリア編～
山本匡、長谷川良和、今野由紀子、中翔平、犬飼貴之（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- データ・IoT
- サイバーセキュリティ
- 海外業務
-
論文/記事
インド：新労働法の施行
（2026年1月）
山本匡、一色健太（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
インドに関連する著書/論文
-
論文/記事
インド：新労働法の施行
（2026年1月）
山本匡、一色健太（共著）
- 労働法
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- インド
-
ニュースレター
新労働法の施行（インド）
山本匡、一色健太（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
インド：デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行
（2025年12月）
安西統裕、早川健、一色健太（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行（インド）
安西統裕、早川健、一色健太（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
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- アジア・オセアニア
