GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向（インド）

著者等: 安西統裕、一色健太（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.250（2025年10月）

関連情報: ニュースレター
出向者給与の立替払いに対するGST課税（インド）（2024年2月）

: 書籍
『インドビジネス法詳説』

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

I. はじめに

　2025年8月15日に、インドのモディ首相は、物品・サービス税（Goods and Services Tax：以下「GST」）※1の税率引き下げを含むGST制度改正を公表し、同年9月22日からその改正が（一部を除き）施行された。インドは内需の拡大が経済成長を支えており、今回のGST改正は、同年10月下旬に予定されているヒンドゥー教最大の行事の一つであるディワリに伴う大きな商戦に間に合わせることも意図していると考えられる。米国のトランプ政権が、同年8月27日に、ロシア産原油の輸入に対する二次制裁措置として、インドからの輸入品に25％の追加関税を課した（その結果、アメリカの対インドの追加関税率は50％となり、アジア主要国の中では突出して高くなった）が、このGST改正により、トランプ関税による経済への悪影響を緩和する効果も期待されている。

　また、近年、外国企業からインドの子会社等への従業員の出向アレンジメントに関して、インド課税当局が、人材サービスの提供であるとして、出向者を受け入れたインド法人にGST課税を行っており、この問題がインドに進出する日系企業の間で高い関心を集めているが、この問題に関して、企業側に有利な高等裁判所の判断が出された。

　本ニュースレターでは、2025年9月22日から施行されたGST制度改正の概要、及び、出向者給与へのGST課税問題に関する上記の高等裁判所の判断について、概説する。

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