米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）

著者等: 塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.46/NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ No.153/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.24（2025年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2024年5月のニュースレター※1では、米国の連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下「FTC」といいます。）により雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則（以下「本規則」といいます。）を施行することが決定されたことを紹介しました。しかし、本規則については、2024年8月のニュースレター※2において紹介したとおり、テキサス州北部地区連邦地裁での訴訟（Ryan LLC v. FTC）において、全米での本規則の効力の差止を認める判決（以下「本判決」といいます。）が出され、本規則が全面的に効力を有しないものとされました。本判決及び同様の判決がなされたフロリダ州での訴訟※3については、その後FTCが上訴していましたが、2025年9月5日、FTCはこれらの上訴を取り下げました（以下「本取下げ」といいます。）。本取下げにより、本規則が施行されることはなくなったといえます。本ニュースレターでは、本取下げや同時期のFTCによるアクションから示唆されるトランプ政権下での競業避止義務規制に関するFTCの動向について説明します。

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