『法務担当者がおさえておきたい財務諸表の基礎』

著者等: 伊藤昌夫（編著）

出版社: BUSINESS LAWYERS

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内容

目次

第1章財務諸表と企業法務との関わり
　1-1. 財務諸表の法制度上の位置付け
　1-2. 年度決算スケジュール
　　(1) 決算短信開⽰
　　(2) 計算書類の提出
　　(3) 有価証券報告書の提出
　1-3. 財務諸表における財務数値と法規制
　　(1) 会社法
　　(2) ⾦融商品取引法
　　(3) 有価証券上場規程（東証）
　1-4. 企業法務と財務諸表
　　(1) 契約書作成
　　(2) 債権保全・回収
　　(3) 不祥事対応・コンプライアンス

第2章財務諸表の基礎知識
　2-1. 財務諸表
　　(1) 財務諸表と会計基準の種類
　　(2) 財務諸表の種類と構成
　　(3) 財務諸表の正確性を確保する制度
　2-2. 貸借対照表（B／S）
　　(1) 貸借対照表（B／S）とは
　　(2) 資産の部
　　(3) 負債の部
　　(4) 偶発債務
　　(5) 純資産の部
　2-3. 損益計算書（P／L）
　　(1) 損益計算書（P／L）とは
　　(2) 営業損益の部
　　(3) 営業外損益と特別損益の部
　2-4. キャッシュ・フロー計算書
　　(1) キャッシュ・フロー計算書とは
　　(2) キャッシュ・フロー計算書の3つの区分
　2-5. 株主資本等変動計算書の詳細
　　(1) 株主資本等変動計算書とは
　　(2) 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の関係

第3章財務指標の基礎知識
　3-1. 財務指標の概要
　3-2. 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請
　3-3. 主な財務指標
　　(1) ROE（⾃⼰資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）
　　(2) EBITDA（利払い前、税引き前、減価償却前利益）
　　(3) PER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）
　　(4) 財務安定性を表す指標

第4章質疑応答
　4-1. 貸借対照表で資産・負債を「流動」と「固定」に分類する理由
　4-2. 定期建物賃貸借契約において、「借主から解約した場合は、残存期間に応じた違約⾦を⽀払う」という条項がある場合の財務諸表への影響
　4-3. 附属明細書はどのような場合に作成するか
　4-4. 売上⾼の計上について
　4-5. 財務会計の分野でおすすめの書籍