労働者保護法の改正に関する最新動向（労働条件の改善/休暇制度の拡充/差別防止の強化等の改正案）（タイ）

著者等: 今野庸介

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.259（2025年12月）

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労働者保護法の改正に関する最新動向（タイ）（2025年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　労働者保護法は、タイの労働法制を規律する重要な法令である。アジア最新法律情報 No.252「労働者保護法の改正に関する最新動向（タイ）」（2025年10月）にも触れられているとおり、出産・育児に関する労働者の権利拡充等を内容とする労働者保護法の改正案が上院・下院で承認され、2025年11月7日に官報で正式に公布された。当該改正法は2025年12月7日に施行されている。

　また、2025年9月24日に労働条件の改善、休暇制度の拡充、差別防止の強化を通じて労働者の権利と生活の質を向上させることを目的とした、労働者保護法改正案が下院の第一読会において承認された※1。一部経済界からの反対があることから、今後実際に施行される改正法は改正案から大きく変更が加えられる可能性は十分にあるものの、第一読会で全会一致の支持が得られたことから、今後、改正に向けた審議が進むことが見込まれると考えられるため、現時点での当該改正案の主たる内容を以下それぞれ紹介したい。

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