論文/記事
最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例（大津地判令7.5.27金判1739号40頁）
（2026年8月）
三笘裕、奥崎貴大（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
Publication
書籍
『アメリカ連邦最高裁判所判例研究 ［2014～2024］』
- 出版社
- 勁草書房
- 備考
井上聡弁護士は、下記を執筆しました。
II 1「2 政治的表現の存在を誤信してなされた降格処分が表現の自由を侵害するか Heffernan v. City of Paterson, New Jersey et al., 578 U.S. 266 (2026)」
「4 ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由 303 Creative LLC et al. v. Elenis et al., 600 U.S. 570 (2023)」
4「16 行政法審判官は合衆国憲法の任命権条項にいう米国の「幹部職員」に該当するか Lucia et al. v. Securities and Exchange Commission, 585 U.S. 237 (2018)」
6「26 出訴期限と法定責任期間 CTS Corp. v. Waldburger et al., 573 U.S. 1 (2014)」
「31 名目的な損害金の支払請求訴訟における連邦裁判所の裁判権 Uzuegbunam et al. v. Preczewski et al., 592 U.S. 279 (2021)」
- 関連情報
- 業務分野
弁護士等
紛争解決に関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
商標の類否判断において「取引の実情」を考慮して、一定の時期以降は誤認混同のおそれを否定した東京地裁令和8年4月24日判決〔Zoom事件〕の概要
粂内将人、佐藤巴南、本田彩葉（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財関連取引
- 知財争訟
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
-
論文/記事
GloBEルールと共存パッケージ
（2026年8月）
南繁樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
海外紛争（争訟）対応に関連する著書/論文
-
ニュースレター
国境を越える争点効を適用したインド最高裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
The Legal 500: 9th Edition Litigation Country Comparative Guide – Japan
（2026年7月）
森大樹、緒方絵里子、伊藤菜月、仲村龍哉（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 労働法
- 労働争訟
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
-
論文/記事
企業不祥事の公表に関する実務上の諸問題〔下〕
（2026年6月）
眞武慶彦
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
-
書籍
『日経ムック 最新動向で読み解く 地政学リスクと経済安全保障』
日本経済新聞出版 （2026年6月）
池田順一、大澤大（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 国際調停
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシアで進む著作権法の改正―AI時代に対応した著作権制度を構築する試み
（2026年9月）
前川陽一
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレター
タイPDPAアップデート：データ主体によるアクセス請求（DSAR）に関する規制の制定
佐々木将平、箕輪俊介、プンニーサー・ソーンチャンワット、ニパラット・ポトン（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
-
ニュースレター
電子雇用契約の法的枠組みを規定した政令337号の施行
ロン・グエン
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
南北アメリカに関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国CBPによる強制労働執行運用ガイダンスの公表
塚本宏達、福原あゆみ、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
-
メディア
Japan’s Nagashima Ohno to Launch Office in Silicon Valley
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
法律事務所、シリコンバレーに相次ぎ拠点 長島・大野・常松は8月に
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
シリコンバレーに拠点 国内法律事務所、相次ぎ開設
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
米国に関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国CBPによる強制労働執行運用ガイダンスの公表
塚本宏達、福原あゆみ、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
-
メディア
Japan’s Nagashima Ohno to Launch Office in Silicon Valley
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
法律事務所、シリコンバレーに相次ぎ拠点 長島・大野・常松は8月に
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
シリコンバレーに拠点 国内法律事務所、相次ぎ開設
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
