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2025年12月24日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（以下「関係府省庁連絡会議」といいます。）において、「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されました（以下、改定後の行動計画を「改定版NAP」といいます。）※1。同年10月1日から30日にかけて実施されていた改定版NAPの原案に対するパブリックコメントを受け※2、内容を修正の上、公表されました。
改定版NAPは、筆者辻野が起草に携わり、関係府省庁連絡会議において、関連する国際的な動向及び日本企業の取組状況について意見交換が実施され、ステークホルダーが参加するビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会による議論を踏まえて策定されました。
本ニュースレターでは、改定版NAPの概要を説明するとともに、日本企業に対する影響についてご紹介します。
改定版NAPは4つの章に分かれており、その基本的な枠組みは、2020年10月に策定された改定前のNAPから変更されていません。第1章「行動計画が改定されるまで（背景及び作業プロセス）」において、政府及び企業のこれまでの取組・成果を確認し、改定版NAPのメインである第2章「優先分野」において、「ビジネスと人権」に関する8つの優先分野が明記されています。当該優先分野が日本社会において優先的に解決されるべき課題として取り上げられている理由に加えて、今後の政府による取組の方針や各種施策の例が記載されています。次の第3章「政府から企業への期待表明」において、企業による取組の進展を評価しつつ、具体的なガイダンス等を挙げながら、一層の人権デュー・ディリジェンスの推進に対する期待が表明されています。最後の第4章「今後の行動計画の実施及び見直しに関する枠組み」においては、改定版NAPのモニタリング体制と更なる改定の可能性が示されています。
改定版NAPでは、優先的に対応すべき事項として、以下の8点が示されています。
| 優先分野 | 政府による取組の方向性 |
|---|---|
| (1) 人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン |
|
(2) 「誰一人取り残さない」ための施策推進
|
①～⑤共通
|
(3) テーマ別人権課題
|
|
| (4) 指導原則の履行推進に向けた能力構築 |
|
| (5) 企業の情報開示 |
|
| (6) 公共調達・補助金事業等を含む公契約 |
|
| (7) 救済へのアクセス |
|
| (8) 実施・モニタリング体制の整備 |
|
【改定版NAP概要図※3を基に筆者作成】
国連指導原則（UNGPs）※4の3つの柱を前提としつつ、日本が取り組むべき人権課題を明らかにした上で、従来、関係府省庁において政策領域ごとに、「点」ないしは「線」として実施されてきた施策が、「ビジネスと人権」の観点から、横断的に「面」として捉え直され（改定版NAP第1章の5）、今後より一層関係府省庁間で連携した取組を推進することが示唆されています。
改定版NAPは、その性質上、政府による「ビジネスと人権」に関する政策の方針を示すものであり、企業に対し何ら制約を課したり、遵守事項を要求したりするものではありません。もっとも、国連指導原則上求められ、国内においても政府のガイドライン※5により要請される、企業の人権尊重責任に対し、影響を与える各種施策が提示されており、日本企業において、政府がどのような考えの下で施策を推進しようとしているかについて自覚的になることは、企業としての取組を検討していく上で非常に有益です。例えば、(1) 人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーンについては、中小企業に対する理解促進に課題がある旨の指摘に加え、これら企業との取引条件・取引慣行の改善について明記されている点は大企業においても留意すべき内容と考えられます。また、(5) 企業の情報開示に関して、人権を含むサステナビリティ情報の開示等を通じて説明責任を果たすことの重要性が改めて強調されていることや、(7) 救済へのアクセスに関して、日本企業が利用し得る苦情処理メカニズムの法的枠組みを含め各種制度が示されている点も参考になります。加えて、(6) 公共調達・補助金事業等を含む公契約についても、すでに実施されている公共調達における人権配慮に加えて、補助金事業における審査基準への組入れが言及されていることは、政府による取組の方向性として注目されます。
さらに、ライツホルダーの属性に着目した (2) 「誰一人取り残さない」ための施策推進が明示されるとともに、テーマの性質に着目した切り口には、(3) テーマ別人権課題として、AI・テクノロジーと人権、環境と人権の2テーマが取り上げられています。AI・テクノロジーと人権については、生成AIの進歩等を踏まえた「現に存する懸念」として、①プライバシーの侵害、犯罪への使用等人権や安心を脅かす行為、②機密情報の流出、サイバー攻撃の巧妙化等セキュリティ上のリスク、③誤情報、虚偽情報、偏向情報等が蔓延する問題、④知的財産権の侵害リスク、⑤透明性の確保、⑥AI 利用者の責任、⑦国際的な規律・標準との調和等が挙げられ、ガバナンスを強化すべきこととされています。また、環境分野については、人権課題と環境課題の交差性等を踏まえた政府の施策について言及されており、企業が人権デュー・ディリジェンス等の取り組みを進めるに当たり、参考になると考えられます。なお、企業に対する支援策として、(4) 指導原則の履行推進に向けた能力構築において記載された各種施策に加え、(別添2) ビジネスと人権に関する基本文書及び関連サイト及び (別添3) 関係府省庁等の相談窓口の一覧には、企業が取組を進める上で参照すべき情報源が集約されており、実務上有用です。
このように、改定版NAPは、公表時点に基づく政府の方針を明らかにするものであり、今後も、(8) 実施・モニタリング体制の整備を含めて、具体化され、発展が期待されるものであるため、その動向を注視する必要があります。
※1
外務省「『ビジネスと人権』に関する行動計画の改定」（2025年12月24日）
※2
e-Gov「『ビジネスと人権』に関する行動計画改定版の原案についての意見募集の結果について」（2025年12月19日）
※3
関係府省庁連絡会議「『ビジネスと人権』に関する行動計画（改定版）概要」（2025年12月）
※4
OHCHR,Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations “Protect, Respect and Remedy” Framework, 16 June 2011
※5
関係府省庁連絡会議「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月）
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