新労働法の施行（インド）

著者等: 山本匡、一色健太（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.263（2026年1月）

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書籍

『インドビジネス法詳説』

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Ⅰ. はじめに

　2025年11月21日、インド中央政府は、①賃金法（Code on Wages, 2019）、②労使関係法（Industrial Relations Code, 2020）、③社会保障法（Code on Social Security, 2020）及び④職業安全・健康・勤務条件法（Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020）を同日から施行する旨を公表した。インドでは相当多数の労働関係法令が存在していたことに加えて、それぞれの法律の間で整合性が必ずしもとれていたわけではなく、労働法制は極めて複雑なものとなっていたこと、既存の労働法制が時代にそぐわないものになっていたこと等から労働法制の改正の必要性が指摘されていた。

　今般施行された新労働法は、既存の29の労働関係法を4つの法律に統合するとともに、既存の労働法制を改正したものである。新労働法による改正は多岐にわたるが、本稿では、今回施行された新労働法のうち主要な改正部分について概説する。

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