論文/記事
最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例（大津地判令7.5.27金判1739号40頁）
（2026年8月）
三笘裕、奥崎貴大（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
Publication
論文/記事
個人事業主と企業との間の約款に組み込まれた仲裁合意の有効性が認められた事例
弁護士等
紛争解決に関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
商標の類否判断において「取引の実情」を考慮して、一定の時期以降は誤認混同のおそれを否定した東京地裁令和8年4月24日判決〔Zoom事件〕の概要
粂内将人、佐藤巴南、本田彩葉（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財関連取引
- 知財争訟
-
ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
-
論文/記事
GloBEルールと共存パッケージ
（2026年8月）
南繁樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
国際仲裁に関連する著書/論文
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Mediation 2026 Japan
（2026年8月）
池田順一、鍋島智彦、井上皓子（共著）
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 国際調停
- 民事・商事争訟
-
ニュースレター
国境を越える争点効を適用したインド最高裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 国際仲裁
- 労働法
- 労働争訟
- 労働法アドバイス
-
書籍
『日経ムック 最新動向で読み解く 地政学リスクと経済安全保障』
日本経済新聞出版 （2026年6月）
池田順一、大澤大（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 国際調停
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
