排出量取引制度（GX-ETS）のキーポイント解説（第2回）

Question 4-1：排出枠価格はどのように定まるの？

　排出枠価格は、取引市場を通じた市場原理に基づいて決定されるのが原則です。

　但し、GX推進法は、価格安定化措置として、経済産業大臣に対し、各年度の開始前に、産業構造審議会の意見聴取をした上で、排出枠の上下限価格として機能する「参考上限取引価格」と「調整基準取引価格」を定めることを求めています※2。価格高騰時には、制度対象者が一定価格（不足する排出枠の量に参考上限取引価格を乗じた金額）の負担金を納付することで、不足する排出枠を市場調達せずとも排出枠を償却したものとみなすことを可能にする制度が予定されています（GX推進法40条）。他方、取引市場における価格低迷時（平均売買取引価格が調整基準取引価格を下回る場合）には、GX推進機構がリバースオークションを実施して排出枠を買い取ることで需給調整を実施する方法（同111条1項7号・117条参照）や、将来の割当基準を強化する方法※3によって価格を維持することが想定されています。

Question 4-2：2026年度の参考上限取引価格と調整基準取引価格は？

　産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会（以下「排出量取引制度小委員会」といいます。）は、昨年12月19日、CO2 1トンに相当する排出枠あたりの価格として、2026年度の参考上限取引価格を4,300円、調整基準取引価格を1,700円とする意見を取りまとめました※4。これは、制度開始当初における排出枠価格が、省エネコストから燃料転換コストの間の水準で推移するであろうことを想定して、参考上限取引価格については燃料転換コストの直近10年間の値を参考に、調整基準取引価格については省エネJ-クレジットの取引価格（2023年10月から2024年9月までの市場価格の加重平均値）を参考に、それぞれ設定されたものです※5。

　産業構造審議会の上記意見に基づいて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき参考上限取引価格及び調整基準価格を定める告示」の案（以下「告示案」といいます。）もパブリックコメントに付され、今月14日に意見募集期間が終了しました※6。

Question 4-3：今後の参考上限取引価格と調整基準取引価格の推移は？

　2027年度以降の参考上限取引価格及び調整基準取引価格は、段階的に引き上げられます。昨年12月19日の排出量取引制度小委員会の意見には、2027年度から2030年度までの参考上限取引価格及び調整基準取引価格については、前年度の価格に、当該年度の物価の変動指数の見通しの数値に1.03を加えたものを乗じた価格を基礎として毎年度定めていく旨が盛り込まれました※7。脱炭素技術への先行投資インセンティブを高める水準として機能するには、企業の設備投資における割引率や物価上昇率の見通しを超える水準とする必要があるとの考えの下、実質価格上昇率を3％とした上で毎年度の物価上昇率の見通しを加算した値が、価格上昇率として設定されたものです※8。

　排出量取引制度小委員会が示した2026年度から2030年度の上下限価格（物価上昇率の勘案前）の見通しは以下のとおりです。下記表内の価格に、前年度時点の物価上昇率の見通しを勘案した名目価格をもって、毎年度の参考上限取引価格及び調整基準取引価格として定めることが想定されています※9。

（出典：第7回排出量取引制度小委員会（2025年12月19日）資料3「排出量取引制度における上下限価格の水準（案）」13頁）

Question 5-1：排出実績量はどのように算定するの？

　GX推進法は、制度対象者に対し、割当年度の翌年度において、割当年度における排出実績量を国に報告することを求めています（GX推進法35条1項）。その際、排出実績量がGX推進法施行令で定める方法により適切に算定されていることについて、予め登録確認機関の確認を得る必要があります（同条2項）。

　排出実績量の算定方法については、実施指針※10にて具体的に定められることになりますが※11、大要、省エネ法や温対法等の関連制度における算出方法に準じる形で、「①エネルギー起源のCO2（エネルギーの使用に伴って発生するCO2排出）＋②非エネルギー起源のCO2（工業プロセスにおける化学反応等に由来するCO2排出）－③クレジット無効化量により得られる数値」により算出されることになります。

Question 5-2：活用できるカーボンクレジットや無効化量に制限はあるの？

　排出量の算定に際して活用することが認められるカーボンクレジットは、J-クレジット※12とJCMクレジット※13の2種類に限られます（実施指針案12条参照）※14。また、各年度の実排出量（クレジット無効化量を控除する前の排出量）の10％が上限とされます（実施指針案12条3号参照）。カーボンクレジットによる無効化を無制限に許容する場合、排出枠の価格形成が阻害されたり、制度対象者の削減インセンティブが損なわれるおそれがあることから、諸外国の例を参考に、上限が設定されたものです。

　ただ、無効化量の上限については、排出枠の余剰・不足の状況やカーボンクレジットの創出量の動向など、需給に及ぼす影響等について継続的に点検し、必要な場合には上限の見直しを検討していくものとされています※15。諸外国では制度の進展とともに無効化量が制限・廃止されていることも勘案し、将来的にGX-ETSにおけるカーボンクレジットによる無効化許容量が縮小される可能性が留保されています。

　このように、カーボンクレジットの使用には制限がありますが、制度対象者からすれば、不足する排出枠を市場調達するよりも、カーボンクレジットの認証対象プロジェクトに投資することで新規事業の開拓や雇用創出に繋がる期待もありますし、プロジェクトからの事業収益を見込めるケースもありますので、こうした副次的な効果を期待し、認証対象プロジェクトへ積極投資することが望まれます。また、制度対象者が無効化に使用できるJ-クレジットやJCMクレジットには、他社から購入したものなど、他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合も含まれます（実施指針案12条3号ハ）。制度対象者以外も、将来的に制度対象者に販売することを見据えて、対象プロジェクトに投資していくことが考えられるでしょう。

（次回に続く）