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ニュースレター

デジタル技術産業の支援・規律に関する新たな法的枠組み(ベトナム)

著者等
小柏卓也ホアイ・トゥオン(共著)

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.268(2026年2月)
業務分野
キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

 2026年1月1日に、ベトナムのデジタル技術産業法(以下「DTI法」という。)が施行された。同法は、デジタル技術分野に係る包括的な法的枠組みを設定するベトナム初の法律であり、半導体・人工知能(AI)・デジタル資産などの重要分野をカバーし、これらに対する様々な優遇措置及び規律について規定している。ベトナム政府は、「2035年までに15万社のデジタル技術企業を設立すること」、「2030年までにデジタル経済をGDPの少なくとも30%、2045年までに50%に拡大すること」等の野心的な目標を掲げており、DTI法における枠組みは、これらの目標達成を支援するものと位置づけられる。以下、DTI法の主な内容について紹介する。

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