東京地方裁判所知的財産権部による「SEP調停（SEPJM）の審理要領」の公表

著者等: 東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.39（2026年3月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Ⅰ. はじめに

　標準必須特許（Standard Essential Patent。SEP）に関するライセンス交渉や紛争は、世界中で発生していますが、近時、日本でも、いくつかの注目すべき出来事がありました。具体的には、①令和7年6月23日、パンテック対グーグル事件において、東京地方裁判所（東京地裁）が、日本で初めて、FRAND宣言されたSEPに係る特許権に基づく差止請求を認容する旨の判決を言い渡し（以下「東京地裁判決」といいます。）※1、また、②令和8年1月、東京地方裁判所知的財産権部（東京地裁知財部）が、4か部（民事第29部、第40部、第46部及び第47部）の共同名義で、「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」（SEP訴訟審理要領）※2を公表し、その後、③「SEP調停（SEPJM）の審理要領」（本審理要領）※3を公表しました。

　本審理要領によれば、東京地裁知財部は、SEPに関する事件につき、知財調停手続の運用の特則※4として、SEP調停を開始するとのことです。本審理要領によれば、SEP調停は、SEPに関する紛争を（日本国内だけではなく）グローバルに解決することを目的とするものであり、しかも、SEP訴訟審理要領で想定されているSEP訴訟の手続よりも更に迅速に手続を進める姿勢が示されています。加えて、調停不成立となった場合、その後の訴訟又は仮処分手続における、いわゆるFRANDの抗弁（権利濫用の抗弁）の検討に影響を与えるものと思われる取扱いも示されています。そのため、SEP訴訟かSEP調停かという手続の選択にも大きな影響を及ぼすと思われます。

　本ニュースレターでは、本審理要領の内容を紹介し、実務上の影響等についてコメントいたします。

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