公益通報者保護法に基づく「法定指針」及び「指針の解説」の改正について～令和7年改正法の施行を見据えた実務指針のアップデートと事業者のとるべき措置～

(1) 公益通報対応業務従事者を指定する方法について

　法定指針の改正により、事業者が「公益通報対応業務従事者」（改正法第11条第1項。以下、単に「従事者」といいます。）※8を定める際は、書面による指定をすること等を通じて、①従事者の地位に就くことにより改正法第12条に定める守秘義務が課されること、②及び当該守秘義務に違反した場合には改正法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることが、従事者となる者にとって明らかとなるような方法で行う必要があることが明示されました※9。

　現在でも、社内規程で法務部やコンプライアンス部の通報業務担当者をあらかじめ従事者として指定したり、通報を端緒とする社内調査を行う都度、調査担当者を従事者として指定し、その旨を記載した書面を交付したりする実務が一般的になっていると考えられますが、今後そのような対応を行うに当たっては、社内規程や指定書面等に、上記事項を明確に記載しておくことが望ましいといえます。また、従事者指定の事実を記録するため、従事者の氏名・所属部署・従事者に指定した日等を記載した書面を作成・管理しておくことも推奨されています※10。

(2) 内部公益通報以外の公益通報に係る調査等を行う場合の措置について

　法定指針の改正により、事業者が、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報以外の公益通報（処分等の権限を有する行政機関等やその他の外部組織への通報※11に加え、内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を含みます※12。）に係る通報対象事実についての「調査及び是正等の対応が必要な場合」においても、以下の対応が求められることが明示されました※13。

• 独立性の確保
  組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとること
• 調査実施及び是正措置
  必要な調査を実施し、その結果、法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとること、及び通報対象事実の是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとること
• 利益相反の排除
  事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとること

　もっとも、実際には、行政機関や報道機関等、事業者外部への公益通報があった場合において、当該事業者が、当該公益通報がなされたこと（又はその可能性があること）を認識することは事実上困難である場合も多いと考えられます。この点については、パブリック・コメント手続において当職らが提出した意見に対し、消費者庁から「事業者が当該通報を認知する手段等も含め対応は各事業者によって異なると考えられることから、内部公益通報以外の公益通報に関する独立性確保の措置等について、『調査及び是正等の対応が必要な場合』として規定しているものです。このため、内部公益通報以外の公益通報の存在又は内部公益通報以外の公益通報であることの可能性を認識した場合には、その時点で『通報対象事実についての調査及び是正等の対応が必要な場合』に該当するかどうかを判断の上、独立性確保等の措置を講ずることが求められます。」との回答がなされています※14。当該回答を踏まえれば、外部組織等への公益通報がなされた可能性を認識する以前において上記措置を実施できていなかったことをもって、事業者が法定指針違反であるとの指摘を受ける可能性は低いと考えられる一方で、事業者がこれを認識した時点においては、独立性確保・利益相反の排除等の措置の必要性を判断すること、及び必要に応じて当該措置をとることが求められることになると考えられます。

(3) 労働者等に対する周知に関する措置について

　法定指針の改正により、事業者は、労働者等、役員、退職者並びに特定受託業務従事者（以下「フリーランス」といいます。）及び特定受託業務従事者であった者（以下「元フリーランス」といいます。）※15に対し、公益通報者保護法及び以下の事項について周知・啓発を行う義務があることが明示されました（法定指針第４の3(3)。なお、改正法第11条第2項で明示されている周知義務は、「労働者等」に対するものですが、改正後の法定指針では、「労働者等」に加え、役員や退職者、フリーランス及び元フリーランスも周知の対象とされていることに注意が必要です。）。

• 内部公益通報窓口の設置に関する事項並びに連絡先及び連絡方法
• 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置の内容
• 公益通報対応業務の実施に関する措置の内容
• 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置の内容
• 不利益な取扱いの防止に関する措置の内容
• 範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置の内容
• 是正措置等の通知に関する措置の内容
• 記録の保管、見直し・改善及び運用実績の労働者等、特定受託業務従事者及び役員への開示に関する措置の内容※16
• 公益通報に係る通報対象事実についての調査への協力に関する事項

　かかる周知義務について事業者のとるべき措置としては、事業者の役職員が制限なく閲覧可能なポータルサイト（社内イントラサイト等）においてこれらの事項を確認可能な状態にしておくこと等が考えられますが、通常、社内イントラサイト等へのアクセス権限を持たないフリーランスに対しては追加的な対応が必要になる可能性があります。事業者がフリーランスに対し業務委託を行う際には、取引条件を書面や電磁的方法で明示すると同時に、上記事項に関する概要を記載した書面を交付すること等も検討に値します※17。

(1) 「不利益な取扱い」に該当する取扱いの例示

　改正後の法定指針では、公益通報をしたことを理由として行うことが禁止されている「不利益な取扱い」の内容が、以下のとおり新たに例示されました※25。

• 地位の得喪に関すること（解雇、退職の強要、正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要、期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと、あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に当該回数を引き下げること、本採用・再採用の拒否、懲戒解雇、休職、労働者派遣契約の解除、業務委託に係る契約の解除等）
• 人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配置の変更・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと、不利益な自宅待機を命ずること、けん責等の懲戒処分、派遣労働者として就業する者について派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと、公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めること等）
• 経済待遇上の取扱いに関すること（減給、賞与・一時金・退職金等において不利益な算定を行うこと、業務委託に係る取引の数量の削減、業務委託に係る取引の停止、業務委託に係る報酬の減額、役員報酬の減額等）
• 精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）

　このうち、「精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）」は他の項目に比して例示が抽象的ですが、改正後の指針の解説においては、例として、「公益通報をしたことを理由として業務に従事させないこと、もっぱら雑務に従事させること等の行為」がこれに該当する可能性があるとされています※26。

(2) 濫用的通報について

　改正法では、公益通報をした日（行政機関又は報道機関等への公益通報であって、事業者が当該公益通報を知って解雇等特定不利益取扱いをした場合は、当該事業者が当該公益通報を知った日）から1年以内の解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報を理由としてされたものと推定する旨の、実務上非常に大きな影響を有する規定（改正法第3条第3項）が新設されましたが、今般改正された法定指針や指針の解説では、この点について特段の定めは設けられませんでした。

　法定指針の改正に当たってのパブリック・コメント手続においては、改正法における上記推定規定に関連して、濫用的な公益通報が行われるおそれについて多数の意見が寄せられましたが、これについて消費者庁は「事業者の適切な内部通報対応を阻害したり、風評被害などの損害を生じさせるおそれがある濫用的通報については、令和６年12月27日に取りまとめられた『公益通報者保護制度検討会』の報告書の内容も踏まえ、まずは実態調査の実施を検討してまいります。」との回答を行うにとどめています※27。

　上記パブコメ回答の内容及びこれが引用する公益通報者保護制度検討会報告書※28では、「公益通報者保護制度の健全な運営を確保する観点から、事業者の適切な内部通報対応を阻害したり、風評被害などの損害を生じさせるおそれがある濫用的通報の抑止が必要であり、消費者庁は、濫用的通報の実態を調査し、その結果を踏まえて、対応を検討すべきである。」との指摘がなされていることを踏まえると、この点については、今後、消費者庁により実態調査が行われ、その結果を踏まえた解釈指針の明確化等が図られることが想定されることから、事業者としては、引き続き実務の動向を注視する必要があると考えられます。