『管見 最高裁判所』

内容

第1部 管見 最高裁判所

はじめに

1. 学者出身者から見た最高裁
2. 説明責任
3. 評議の秘密との関係

第1章 最高裁判事就任前と就任直後

1. 最高裁判事への就任のお誘い
2. 研究室からの書籍の搬出
3. 最高裁判事経験者からのご助言等
4. 最高裁判事への就任

第2章 最高裁における審議

1. 最高裁が扱う事件
2. 事件の分配・担当
3. 裁判官の忌避・回避
4. 事件の審議

第3章 最高裁を構成する人と組織

1. 最高裁判所裁判官
2. 最高裁判所調査官
3. 事務総局と附属機関
4. 秘書官

第4章 裁判以外の活動

1. 裁判官会議
2. 長官所長会同
3. 出張
4. 図書館委員会
5. 裁判所内外のコミュニケーション
6. 宮内庁・皇室との関係

おわりに

1. 法律問題への関心の拡大
2. 自然科学に関する判断
3. 集大成としての最高裁の判断

第2部 個別意見

Ⅰ 憲法

個人の尊重（その1）─性自認

1. 未成年の子なし要件（最三小決令和3年11月30日）〈反対意見〉
2. 生殖不能要件（最大決令和5年10月25日）〈反対意見〉
3. 経済産業省トイレ事件（最三小判令和5年7月11日）〈補足意見〉

個人の尊重（その2）─夫婦別姓

1. 婚姻届不受理処分（最大決令和3年6月23日）〈反対意見〉

平等原則（その1）─社会保障給付

1. 児童扶養手当（最三小判令和7年6月10日）〈反対意見〉

平等原則（その2）─一票の格差

1. 令和元年参議院議員選挙（最大判令和2年11月18日）〈反対意見〉
2. 令和3年衆議院議員選挙（最大判令和5年1月25日）〈反対意見〉
3. 令和4年参議院議員選挙（最大判令和5年10月18日）〈反対意見〉
4. 千葉県議会議員選挙（最三小判令和7年1月28日）〈反対意見〉

法律上の争訟

1. 地方議会議員出席停止処分（最大判令和2年11月25日）〈補足意見〉

個別の基本権（その1）─集会の自由

1. 金沢市庁舎事件（最三小判令和5年2月21日）〈反対意見〉

個別の基本権（その2）─適正手続

1. 青色申告承認取消処分（最三小判令和6年5月7日）〈反対意見〉

個別の基本権（その3）─裁判を受ける権利

1. 死刑確定者による口頭弁論期日への出席（最三小決令和5年9月27日）〈補足意見〉

Ⅱ 行政法

行政法規の解釈適用

1. 原爆症認定申請却下処分取消請求（最三小判令和2年2月25日）〈補足意見〉

地方自治（その1）─是正の指示の取消訴訟

1. 辺野古さんご類移植特別採捕許可（最三小判令和3年7月6日）〈反対意見〉

地方自治（その2）─住民訴訟

1. 政務活動費返還請求（最三小判令和3年12月21日）〈補足意見〉

行政法の法理（その1）─通達の性質

1. 所得税基本通達（最三小判令和2年3月24日）〈補足意見〉

行政法の法理（その2）─違法行為の転換

1. 間接補助金の交付を受けた事業者による財産処分の承認（最三小判令和3年3月2日）〈補足意見〉

行政法の法理（その3）─国家賠償責任の性質

1. 国家賠償法1条2項の規定に基づく求償権（最三小判令和2年7月14日）〈補足意見〉

情報公開・保有個人情報開示

1. 刑事施設における診療録の開示請求（最三小判令和3年6月15日）〈補足意見〉
2. 預託法違反に係る調査結果報告書等（最三小判令和4年5月17日）〈補足意見〉
3. 警察庁保有個人情報管理簿（最三小判令和7年6月3日）〈意見〉
4. 機能性関与成分検証事業報告書（最三小判令和7年6月6日）〈補足意見〉

行政争訟（その1）─処分性および教示

1. 被扶養者非該当通知（最三小判令和4年12月13日）〈反対意見〉

行政争訟（その2）─原告適格

1. 納骨堂経営許可および施設変更許可処分（最三小判令和5年5月9日）〈意見〉

行政争訟（その3）─行政裁量の審査

1. 懲戒免職処分および退職手当支給制限処分（最三小判令和5年6月27日）〈反対意見〉
2. 生活扶助支給額変更決定（最三小判令和7年6月27日）〈反対意見〉

行政争訟（その4）─仮の差止め

1. タクシー事業運賃変更命令（最三小決令和7年2月26日）〈反対意見〉

行政争訟（その5）─当事者訴訟における確認の利益

1. 臨時会召集決定を行う義務の確認請求（最三小判令和5年9月12日）〈反対意見〉

行政争訟（その6）─違法確認の当事者訴訟

1. 最高裁判所裁判官の国民審査（最大判令和4年5月25日）〈補足意見〉

Ⅲ 民事実体法

除斥期間と消滅時効

1. 旧優生保護法（最大判令和6年7月3日）〈意見〉

Ⅳ 労働法

同一労働同一賃金

1. メトロコマース事件（最三小判令和2年10月13日）〈反対意見〉

Ⅴ 民事訴訟法関係事件

文書提出命令に対する許可抗告

1. 北海道大学事件（最三小決令和2年3月24日）〈補足意見〉

民事執行費用

1. 費用額確定処分の排他性（最三小判令和2年4月7日）〈補足意見〉

間接強制

1. 子の引渡しの強制執行の申立て（最三小決令和4年11月30日）〈補足意見〉

Ⅵ 刑事法

刑事再審請求

1. 袴田事件（最三小決令和2年12月22日）〈反対意見〉
2. 名張ぶどう酒事件（最三小決令和6年1月29日）〈反対意見〉
3. 大崎事件（最三小決令和7年2月25日）〈反対意見〉