営農型太陽光発電に係る制度見直し案の概要

2. 望ましい営農型太陽光発電の考え方

(1) 農山漁村再エネ法に基づく基本方針（告示）改定案

　営農型太陽光発電※2は、特例的に一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組をいいます※3。適切に実施すれば、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の改善が期待できますが、営農の適切な継続が大前提であるにもかかわらず農業との両立が図られているとは言いがたい不適切な事案の存在も指摘されています※4。

　農林水産省は、営農型太陽光発電の適正化のため、農山漁村再エネ法に基づく基本方針を改定し、営農型太陽光発電のあるべき姿を明確化した上で、地方公共団体等が当該基本方針に沿って望ましい営農型太陽光発電の適否を判断できるよう、関連制度の見直しを行う方針を示しました。

　基本方針の改定案概要においては、望ましい営農型太陽光発電の考え方について、①栽培に必要な労働力が確実に確保されていること、栽培する農作物が一般的な販売ルートが確立している品目であること等の営農に関する方針、②発電設備の遮光率が30%未満であること（遮光率での判定が困難な発電設備においては日射量の減少が20%未満であること）、発電設備の最低地上高が概ね3m以上、支柱の間隔が概ね４m以上確保されていること等の発電設備に関する方針、③地域における協議会等及び地域計画の協議の場合において合意が得られていること、発電事業者から営農者等に対し、適正な利益還元が行われること等の地域との共生に関する方針といった形で、具体的な取組基準が示されています。

　また、各地域における農業・農村の振興の方針や経営形態の特色に対応するため、市町村が国の基本方針を踏まえて農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ発電の促進に関して定める基本計画（農山漁村再エネ法第5条）において、営農型太陽光発電の形状・形態に係る基準について、各市町村における特例的な対応を定めることができる※5との内容も盛り込まれています。これにより、市町村が主体となり、地域の特性を踏まえた新しく前向きな取組の促進が期待されています。

(2) 営農型太陽光発電に係る制度設計の見直し

　営農型太陽光発電に係る制度設計も大幅に見直されます。営農型太陽光発電を行うにあたり農地を使用するための一時転用許可は農地法に基づき行われていたところ、新たな制度の下では、農山漁村再エネ法に基づく設備整備計画認定（農山漁村再エネ法第7条）を受けることを一時転用許可の条件として位置付け、農地法単独では考慮することが難しい地域共生等の観点を営農型太陽光発電の制度に組み込む方針が示されています。設備整備計画認定を取得するためには、設備整備計画の内容が、市町村の定める基本計画に適合するものであることが必要であり（同条第3項）、これにより、基本計画の趣旨に沿った「望ましい営農型太陽光発電」に適合する案件が適切に導入される仕組みを構築することが企図されています。かかるフローの実現にあたり、農地法に基づく取扱いから農地法及び農山漁村再エネ法に基づく取扱いとするため、農地法施行規則等の関係規定の改正の方針も示されています。

＜新しい制度の手続きフロー＞

　（出典：農林水産省説明資料4頁より抜粋）

3. 既存事業者への対応の厳格化

　営農型太陽光発電に取り組んでいる既存事業者への対応についても、厳格化の方針が示されています。既存事業者への取締りは、法の不遡及の原則等を踏まえ、現在の基準を適用しつつ、基本方針に示された新たな基準への適合を促進するため、農山漁村再エネ法に基づく基本方針に、以下のとおり再許可時の許可基準として追加する事項や、「望ましい取組」を明確化する項目を設ける案が示されました。

【再許可時の許可基準に追加】

1. 栽培に必要な労働力が確実に確保されていること
2. 栽培品目について、50万円以上の生産・販売実績等を有しているなど、業としての農業の持続性が確保されていること
3. 栽培農作物が、地域で一般的に栽培され、市場価値があり、一般的な販売ルートが確立していること
4. 原則毎年収穫可能な品目であること。やむを得ない場合でも3年以内に計画収量を確保できること

【「望ましい取組」として明確化】

1. 営農者が地域計画において、10年後の農業を担う者として位置づけられていること
2. 発電設備の遮光率が30％未満（遮光率での判定が困難な設備は日射量の減少が20％未満）
3. ほ場からの最低地上高が概ね3m以上、かつ、支柱の間隔が概ね4m以上確保されていること
4. 発電事業者から営農者等に対し、適正な利益還元が行われること　等

　また、農業との両立が図られていない等、不適切な事案に対しては、国が、許可権者等（都道府県・市町村・農業委員会）と一体となって取締りに関与する方針が示されています。国による実態調査の対象を拡大するとともに、不適切事案が明らかになった場合の取締りに係るルールや基準の明確化・厳格化が図られます。

＜国主導の取締り強化案＞

（出典：農林水産省説明資料6~7頁より作成）

4. 最後に

　営農型太陽光発電に係る制度見直し案は、制度運用に係る有識者による意見交換を経て、検討会にて了承されました。早ければ来年にも新しい制度の運用を開始すべく、今後、関連規定の整備が進められる予定です。新制度は、新規の営農型太陽光発電案件のみならず、既存の事業者にも少なからず影響を及ぼすものとなることから、今後の議論を注視する必要があります。