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ニュースレター

2026年5月

インドにおける不動産投資信託等

著者等: 洞口信一郎、石井爽真（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.281（2026年5月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　インドにおける不動産・インフラマーケットの拡大を支える制度の一つとして、日本と同様、インドにおいても不動産投資信託（REIT）及びインフラ投資信託（InvIT）が整備されている。インドにおけるREIT及びInvITの制度は2014年に制定されたが、複数の制度改正を重ね、環境整備が進められてきている。今般、インド証券取引委員会（SEBI）は、REIT及びInvITのさらなる普及及び推進のため、それらが直面する実務上及び運営上の課題に対処するべく、「SECURITIES AND EXCHANGE BOARD OF INDIA (REAL ESTATE INVESTMENT TRUSTS) REGULATIONS, 2014」（以下「REIT規則」という。）及び「SECURITIES AND EXCHANGE BOARD OF INDIA (INFRASTRUCTURE INVESTMENT TRUSTS) REGULATIONS, 2014」（以下「InvIT規則」という。）の新たな改正を承認し、REIT規則の改正が2026年4月18日付、InvIT規則の改正が同月17日付でそれぞれ施行された。本稿においては、今回の改正において変更がなされた各事項の概要について紹介する。

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