ニュースレター
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等の公表 ～取締役会の対応と買収実務への示唆～
斉藤遼太
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
Publication
論文/記事
会社法改正に係る中間試案の解説・検討
- 出版社
- 中央経済社
- 書籍名・掲載誌
- ビジネス法務 2026年8月号（Vol.26 No.8）
- 関連情報
- 業務分野
内容
黒田裕弁護士は、以下を執筆しました。
会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案の概要
水野奨健弁護士・谷口理歩弁護士は、以下を執筆しました。
株式の発行の在り方に関する規律の見直し 株式の無償交付の対象範囲，株式交付制度，現物出資制度
清水毅弁護士・壱岐祐哉弁護士は、以下を執筆しました。
株主総会の在り方に関する規律の見直し① バーチャルオンリー株主総会
西村修一弁護士・外村亮弁護士は、以下を執筆しました。
株主総会の在り方に関する規律の見直し② 実質株主確認制度
殿村桂司弁護士・塚原健人弁護士は、以下を執筆しました。
株主総会の在り方に関する規律の見直し③ デジタル化に関するその他事項，「会議体」としての株主総会等，株主提案権等
岩崎友彦弁護士・甲斐凜太郎弁護士は、以下を執筆しました。
企業統治の在り方に関する規律等の見直し① 指名委員会等設置会社制度
田原一樹弁護士・片瀬麻紗子弁護士は、以下を執筆しました。
企業統治の在り方に関する規律等の見直し② 責任限定契約制度，事業報告等・有報の開示
弁護士等
岩崎友彦 Tomohiko Iwasaki
パートナー
東京
清水毅 Tsuyoshi Shimizu
パートナー
東京
黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
西村修一 Shuichi Nishimura
パートナー
東京
殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
田原一樹 Kazuki Tahara
パートナー
東京
塚原健人 Kento Tsukahara
アソシエイト
東京
壱岐祐哉 Yuya Iki
アソシエイト
東京
外村亮 Ryo Tonomura
アソシエイト
東京
水野奨健 Shoken Mizuno
アソシエイト
東京
甲斐凜太郎 Rintaro Kai
アソシエイト
東京
片瀬麻紗子 Masako Katase
アソシエイト
東京
谷口理歩 Riho Taniguchi
アソシエイト
東京
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事
最新判例アンテナ 第98回 深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が、セクハラ行為を繰り返している従業員に対して、一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて、新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例 （名古屋高判令7.9.10判タ1542号113頁）
（2026年7月）
三笘裕、辻居新平（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 労働法
- 労働法アドバイス
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マレーシア証券委員会による市場区分見直しを踏まえたエクイティ・ガイドラインの改正
リー・ユエン・ヤオ
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- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
コーポレートガバナンスに関連する著書/論文
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斉藤遼太
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2026 Japan – Law & Practice
（2026年6月）
三笘裕、岩崎友彦、濱口耕輔、小松諒（共著）
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- コーポレートガバナンス
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論文/記事
最新判例アンテナ 第97回 取締役に対する不正調査費等相当額の損害賠償請求を相当因果関係の範囲内で認めた事例 （東京地判令7.3.27金判1725号10頁）
（2026年6月）
三笘裕、中村日哉（共著）
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