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ニュースレター

新投資法施行政令~事前審査から事後審査制への移行?

著者等
ゴック・ホアン
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Review No.118(2026年6月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野
キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

 2026年3月1日に施行されたベトナム新投資法を受け、同年3月31日に公布された政令96号は、投資手続の大幅なデジタル化と簡素化を実現し、外国投資家にとっての利便性向上を図っています。主な改正点としては、投資プロジェクト登録手続の完全電子化、書類要件の緩和、修正申請時の明確な期限設定、行政機関間の協調強化による審査期間の短縮などが挙げられます。また、企業設立と投資登録の順序選択が可能となり、特別投資手続の導入により、ハイテク・戦略的プロジェクトの迅速な市場参入が期待されています。政府は、事前審査から事後審査への移行を目指すと謳っていますが、当局の法令解釈に裁量が大きいままでは事後審査への移行には不安が残ります。本稿は、ベトナムへの直接投資に関するルールの変更点を紹介します。

英文で読む

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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