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ニュースレター

データセンター事業に関する投資奨励制度の改正

著者等
ジャルワン・ジャルンジットサティアン、ナパソーン・ラートアサワウィワット(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Thailand Legal Update No.46 (2026年6月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

2026年6月5日、タイ投資委員会(BOI)は官報において告示第Sor.9/2568号、第Por.3/2569号および第Sor.2/2569号を公布し、データセンター事業に対する投資奨励制度を全面的に見直した。

主な改正点は以下の通りである。

  • 二種類のデータセンター事業について、技術・運営要件を改定
  • エネルギー効率及び立地に応じた、3年から8年までの法人所得税(CIT)免除制度の導入
  • 知識共有及び国内サプライチェーン育成を内容とする「Thailand Benefit Enhancement Plan」の提出を義務化
  • BOI申請前に、エネルギー規制委員会(ERC)発行の電力供給確認書の取得を新たに義務付け

これらの改正は、公布日以降に提出されるすべてのBOI新規申請に対して適用される。

英文で読む

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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