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ニュースレター

SpaceXおよびPayPayのIPO、POWLストラクチャリングを通じ、米国・日本での同時公募という画期的な取り組みを実現

著者等
新木伸一大島岳梶原颯一郎ポール・マサフミ・イグチ(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Capital Market Legal Update No.9(2026年6月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

 2026年上半期には、著名な2社による歴史的な株式市場デビューがありました。Space Exploration Technologies Corp.(以下「SpaceX」といいます)と、PayPay株式会社(以下「PayPay」といいます)の新規株式公開(IPO)です。長島・大野・常松法律事務所は、両IPOにおいて引受人の日本法カウンセルとして総合的な助言を提供しました。本ニュースレターでは、SpaceXおよびPayPayが米国・日本での同時公募を実現するにあたって用いられたスキームが、今後のクロスボーダーIPO実務に与える示唆について解説しています。

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本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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