タイのデータセンターブームと新たなグリーンエネルギー義務への対応

著者等: コーブチャイ・ニタンコーン

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Review No.119（2026年6月）

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

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概要

　タイでは、データセンターやクラウド分野への投資が急拡大しており、関連投資額は総額1兆バーツ規模に達している。一方、再生可能エネルギー100%化を目指すRE100加盟の多国籍企業等にとっては、土地所有の確保やBOIの税務恩典だけでなく、長期的かつ証明可能な再生可能エネルギーの確保が不可欠となっている。かかる要請を踏まえ、タイ政府はUGT2（Utility Green Tariff 2.0）を導入し、再生可能エネルギー調達の新たな枠組みを整備した。加えて、2026年3月30日以降はBOI申請時にERCによる電力供給確認も必要となる。本稿は、タイのデータセンターブームを支える制度変更と、投資家が押さえるべき実務対応を解説するものである。

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2026年6月29日

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