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ニュースレター

マレーシア証券委員会による市場区分見直しを踏まえたエクイティ・ガイドラインの改正

著者等
リー・ユエン・ヤオ
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Review No.121(2026年7月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野
キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

 マレーシア証券委員会は、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)の市場区分見直しに関する2025年11月の市中協議を踏まえ、2026年5月28日にエクイティ・ガイドラインを改正し、同年6月3日から施行した。本稿は、特にメイン市場上場に関する主要な改正点を紹介する。具体的には、利益基準における最低利益要件の引上げと継続利益要件の撤廃、営業キャッシュ・フロー要件の柔軟化、外国法人のセカンダリー上場に係るマレーシア居住取締役要件の強化等が挙げられる。これらの改正は、投資家保護と市場の質を維持しつつ、成長企業や新経済分野の企業にも資本市場へのアクセスを広げることを企図したものであり、マレーシア上場を検討する企業にとって重要な実務上の留意点となる。

英文で読む

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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