データセンター及び大規模電力利用者向けの新規制（利用者変更、株主変更等に関する規制）

著者等: スパシット・ブンサノーン、コーブチャイ・ニタンコーン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.47 (2026年8月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野

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概要

タイ地方電力公社（PEA）は2026年6月5日、データセンター及び大規模産業向けの電力利用に関し、電力利用者や株主構成の変更に関する新たな規制を導入した。新制度では、実際の電力使用開始から3年間、当初の申請株主が合計で50％超の持株比率を維持しなければならず、この期間中の支配権変更や株式譲渡が厳しく制限される。さらに、電力購入契約（PPA）の譲渡についても、使用開始前又は開始後3年以内は、同一支配下の企業への譲渡や組織再編など一定の場合に限定される。違反した場合、PEAは電力供給停止やPPA解除を行うことができるため、M&Aや合弁事業におけるエグジット戦略、コール・プットオプションの設計、さらにはプロジェクトファイナンスにおける株式担保権の実行やレンダーのステップイン権行使にも大きな影響を及ぼす。事業者、投資家及び金融機関は、株主間契約、融資契約その他の関連契約を見直し、新規制との整合性を確保することが重要である。

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2026年8月3日

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