PDPAコンプライアンス証明書及び認証マーク制度の導入

著者等: 佐々木将平、箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン、プンニーサー・ソーンチャンワット（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.48 (2026年8月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野

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概要

タイ個人情報保護委員会（PDPC）は、PDPA（個人情報保護法）の遵守状況を認証する制度に関する2つの下位規則を制定し、2026年6月18日施行された。本制度は、組織の説明責任やデータガバナンスの強化を促進するとともに、将来的な国際的相互承認も見据えた枠組みである。認証の取得対象は公的機関及び民間法人であり、民間法人についてはPrivacy Maturity Modelレベル5の達成など一定の要件を満たす必要がある。審査はガバナンス、人材育成、業務プロセス、情報セキュリティ等4カテゴリー・128項目に基づいて実施され、80％以上でPDPA Compliance Certificate、90％以上でPDPA Certificate及びCertification Markが付与される。有効期間は3年間である。当局による調査や苦情対応時のリスク低減にも資する可能性があり、企業には認証取得の有無にかかわらず、現行の個人情報保護体制を見直し、認証基準を自己診断ツールとして活用することも推奨される。

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2026年8月5日

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