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ニュースレター

タイ東部経済回廊(EEC)の新スマートシティ構想「EECiti」―PPP方式による50年コンセッションと大型インフラ投資機会―

著者等
ジャルワン・ジャルンジットサティアン、ナパソーン・ラートアサワウィワット(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Thailand Legal Update No.50 (2026年8月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

タイ政府は、東部経済回廊(EEC)の中核プロジェクトとして、チョンブリ県において次世代スマートシティ「EEC Capital City(EECiti)」の開発構想を推進している。総開発面積は約14,619ライ(約23,390,400平米)、総投資額は約1.34兆バーツに上り、2037年までに約35万人の居住者と20万人の雇用を創出する計画である。EECitiは、地域統括本部・金融ハブ、医療、教育・研究開発、観光、BCG(Bio-Circular-Green Economy)、住宅・複合開発の6つのクラスターで構成され、100%クリーンエネルギーによるスマートシティを目指す。主たるインフラ整備は50年間のPPP方式で実施され、エネルギー、水道、交通、デジタルインフラ等の分野で民間投資機会が見込まれる。2027年4月頃に正式な入札手続の開始が予定されており、エネルギー、インフラ、テクノロジー、ヘルスケア、不動産分野の投資家にとって注目すべき大型案件となる。

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本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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