電子雇用契約の法的枠組みを規定した政令337号の施行

著者等: ロン・グエン

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Review No.125（2026年8月）

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

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概要

　ベトナムでは、これまでも雇用契約を電子的に締結できることは労働法上も想定されていたものの、電子雇用契約にかかる法的枠組みを包括的に規定した法令は見当たらず、電子取引一般に関するルールに基づいて取り扱われていた。2026年1月1日に施行された政令第337/2025/ND-CP号（以下「政令337号」）では、電子雇用契約の締結や有効性、電子プラットフォームを通じた管理等、電子雇用契約にかかる法的枠組みを規定している。なお、政令337号のうち電子契約の締結・履行等に関する規定は同年7月1日に施行されている。本稿では、政令337号のポイントについて、実務的に関心が高いと思われる点を中心に概観する。

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2026年8月24日

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