土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任

著者等: 箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.51 (2026年8月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野

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概要

2026年6月10日、タイ憲法裁判所は、有害物質法（Hazardous Substance Act B.E. 2535 (1992)）において定義される「占有」の意義に関する判断を下した。有害物質法上、有害物質を「占有」している者は一定の責任を問われ得るところ、本事案では、第三者によって汚染された、すなわち有害物質が持ち込まれた土地の所有者・占有者を、有害物質を「占有」する者として捉えることは違憲ではないと判断された。本判決を受けて本事案は行政裁判所に差し戻されるため、本事案において土地所有者・占有者が同法に基づく責任を負うと判断されるか否かについては、今後の行政裁判所の判断を注視する必要がある。このように、本事案の最終的な帰結はまだ確定していないものの、本判決は、タイにおける土壌汚染に関して土地所有者・占有者に課され得る責任に関連する注目すべき事案であるため、本稿にてその内容を紹介する。

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2026年8月25日

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