タイPDPAアップデート：データ主体によるアクセス請求（DSAR）に関する規制の制定

著者等: 佐々木将平、箕輪俊介、プンニーサー・ソーンチャンワット、ニパラット・ポトン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.52 (2026年8月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

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概要

タイ個人情報保護委員会は2026年7月6日付で、個人情報保護法第30条に基づくデータ主体のアクセス権（DSAR）に関する新たな告示を制定した（2026年7月16日付で官報に掲載、9月14日付施行）。本告示は、データ主体によるアクセス権行使時の取扱手続を明確化し、請求方法、本人確認、対応期限、拒否事由、手数料及び記録保存等の詳細を定める。データ管理者は、データ主体から請求があった場合には原則15日以内に本人確認を行った上で、原則30日以内（必要に応じ30日延長可）に回答しなければならない。また、他人の権利侵害、過度の負担が生じる場合等を除き、請求を拒否できず、拒否理由は記録化が求められる。本告示は、データ管理者に対して新たな文書作成義務を直接課すものではないが、企業においては、DSAR対応体制の整備、社内手順の見直し及び法務・IT・人事等を横断した運用体制の構築が求められる。

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2026年8月28日

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