サステナビリティ規制強化の波がタイのデータセンター業界に及ぼす影響

著者等: スパシット・ブンサノーン、コーブチャイ・ニタンコーン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.53 (2026年9月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

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概要

タイ政府は、急拡大するデータセンター産業に伴う電力・水資源消費への対応を目的として、規制枠組みを大幅に強化している。2026年7月には、エネルギー大臣が議長を務める「投資促進及びデータセンタープロジェクト審査のためのエネルギー管理に関する小委員会」が設置され、データセンタープロジェクトについて、BOIへの投資奨励申請に先立って同小委員会の審査を求める新たな事前審査制度が導入された。また、8月には副首相を議長とする国家レベルの「データセンタービジネス政策委員会」が設立され、投資、エネルギー、環境及び資源利用に関する包括的な政策立案権限が付与された。さらに、同委員会は9月4日、環境・社会面及び経済面の最低基準を策定するまでの間、データセンター案件に関する建設及び承認手続を一時停止することを決定した。今後は再生可能エネルギーの活用、水資源の持続可能な管理、インフラ負荷軽減等が重要な審査項目となることが見込まれる。

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2026年9月11日

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