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ニュースレター

インド外国投資規則案2026:外国投資家への主要な影響

著者等
ラシミ・グローバー
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Review No.127(2026年9月)
備考

本ニュースレターは英文で掲載しております。

業務分野
キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

概要

インド準備銀行は、2026年7月21日、外国投資に関する新たな規則案を公表し、一般からの意見募集を開始しました。この規則案は、現在、外国投資家によるインド企業への株式投資などを定めている2019年の非債務証券規則に代わるものとして位置付けられています。今回の見直しでは、投資家の種類ごとにルールを分ける従来の考え方から、投資を受けるインド側の企業・事業体を中心に整理する考え方へと移行することが予定されています。また、FDI(外国直接投資)とFPI(外国ポートフォリオ投資)を区別する10%基準の整理、外国支配事業体という新たな概念、会計基準を踏まえたエクイティの定義、インド企業による海外直接上場の制度化など、実務に影響し得る重要な変更点が含まれています。本稿では、同規則案の概要を紹介するとともに、外国投資家がインド投資を検討・実行する際に留意すべき主なポイントを分かりやすく解説します。

英文で読む

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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