タイ電力開発計画（PDP2026-2050）草案の公表

著者等: スパシット・ブンサノーン、コーブチャイ・ニタンコーン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Thailand Legal Update No.54 (2026年9月)

備考: 本ニュースレターは英文で掲載しております。

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概要

タイエネルギー政策計画局（EPPO）は2026年9月、電力開発計画（PDP2026-2050）草案を公表した。新計画は、電力の十分性の指標としてLOLE（電力不足確率）を採用し、小型モジュール炉（SMR）の導入や二酸化炭素回収・貯留（CCS）を電力政策の中核に位置付ける点が主要な変更となる。草案は4つのシナリオを提示した上で、クリーンエネルギー比率73％、化石燃料比率27％のハイブリッド案を支持している。2037年までに約50.9GWの新規設備を導入し、その約半分を太陽光発電、約14.5GWを蓄電池が占めることが想定されており、Direct PPAや第三者託送（TPA）を拡大し、再エネ直接調達を促進する方針である。日本企業にとっては、各関連分野で新たな事業機会が期待される一方、最終承認前の草案段階であり、今後の制度設計や実施規則の内容を注視する必要がある。

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2026年9月25日

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