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小規模個人情報処理者向け個人情報保護簡素化措置の施行と実務上の留意点(中国)

著者等
川合正倫、鄧瓊(共著)

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.294/NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~No.79(2026年10月)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 中国のデータ関連法制は、データ三法(ネットワーク安全法、データ安全法及び個人情報保護法)を中心とする多層的な法制整備が進み、個人情報を取り扱う企業はプライバシーポリシー等の個人情報処理規則の制定、個人情報主体への告知及び同意取得、コンプライアンス監査、個人情報保護影響評価、内部管理制度の整備、セキュリティ事故発生時の報告等、幅広い対応を求められ負担が増加している。他方で、中小事業者等の小規模な個人情報処理者にとっては、これらの負担が過大となっていることが指摘されていた。こうした状況を踏まえ、小規模な事業者を対象に一定の緩和措置を規定する「小規模個人情報処理者の個人情報保護簡素化措置の規定」(以下「本規定」という。)が2026年9月1日に施行された。

 本規定では、取り扱う個人情報に係る人数が10万人未満である個人情報処理者を対象として、個人情報処理規則の制定・公開、告知、影響評価、コンプライアンス監査、セキュリティ事故通知メカニズム等について一定の簡素化措置を定めるものである。本規定は、個人情報処理の基本原則は維持しつつ、小規模個人情報処理者の手続的負担を軽減することを目的とするものであり、中国に現地法人を抱える外資企業にとっても重要な内容となっている。本稿では、本規定の適用範囲及び主な内容を概観し、実務上の留意点を整理する。

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