はじめに
当事務所が2025年12月に発行したニュースレター※1(以下「前回ニュースレター」といいます。)において、米国カリフォルニア州の「企業気候データ説明責任法」(SB253:Climate Corporate Data Accountability Act、以下「SB253」といいます。)及び「温室効果ガス:気候関連財務リスク」(SB261:Greenhouse gases: climate-related financial risk、以下「SB261」といいます。)について、カリフォルニア州大気資源局(California Air Resources Board、以下「CARB」といいます。)による規則制定に向けた議論の状況をご紹介しました。
その後、CARBは2026年2月26日の理事会において、SB253及びSB261の実施に関する最初の規則である「California Corporate Greenhouse Gas Reporting and Climate-Related Financial Risk Disclosure Initial Regulation」(以下「第一次規則」といいます。)を承認しました※2。CARBは、同年5月20日に第一次規則をカリフォルニア州行政法局(Office of Administrative Law、以下「OAL」といいます。)に提出しましたが、内容の明確化と初年度の報告期限の延期を目的として、同年6月23日に一旦取り下げました。その後、CARBは、同年7月27日から8月11日まで修正条文に関する15日間の意見募集を行い、同年9月18日に行政命令(Executive Order)R-26-006により第一次規則を改めて採択した上で、同年9月21日にOALへ第一次規則を再提出しました※3。そして、OALは同年10月12日に第一次規則を承認して州務長官(Secretary of State)に登録し、第一次規則は同日付で発効しました※4。
また、CARBは、第一次規則と並行して、2027年以降の報告要件を定める第二弾の規則(以下「第二次規則」といいます。)の策定に向けた検討も進めています。CARBは、2026年7月21日にワークショップを開催し、温室効果ガスプロトコル(Greenhouse Gas Protocol、以下「GHGプロトコル」といいます。)に準拠した算定方法、スコープ2排出量の算定方法、スコープ3排出量の報告対象とするカテゴリー、スコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者による限定的保証(limited assurance)の要件等について一定の考え方を示したほか、同年8月から9月にかけて業種別のリスニングセッションを実施しました。CARBは、2026年秋に第二次規則案を公表して45日間の意見募集を行い、同年末の理事会での審議を目指すとしています。
そこで、本ニュースレターでは、前回ニュースレターのアップデートとして、第一次規則の概要を整理するとともに、第二次規則に関する議論の状況と今後の見通しをご紹介します。
第一次規則の概要
1. 「カリフォルニア州で事業を行う」の定義
第一次規則は、「カリフォルニア州で事業を行う」(doing business in California)の定義を、カリフォルニア州歳入租税法(Revenue and Taxation Code、以下「RTC」といいます。)23101条(a)の「事業を行う」に該当し、かつ、同条(b)(1)又は(b)(2)に定める基準のいずれかを満たすこととしています。これは、前回ニュースレターでご紹介した、フランチャイズ税務委員会(Franchise Tax Board)の課税上の判定基準を基礎とする案を維持したものです。具体的には、(a)金銭的又は経済的利益を得る目的で取引を積極的に行っており、かつ、(b)(1)カリフォルニア州で設立され、又は同州に商業上の本拠を有すること、又は(b)(2)カリフォルニア州における売上高がインフレ調整後の基準値若しくは当該事業体の総売上高の25%を超えることのいずれかを満たす場合に、「カリフォルニア州で事業を行う」に該当することになります。
さらに、上記の取下げ後の修正により、「カリフォルニア州で事業を行う」に該当するか否かは個々の事業体ごとに判断されること、及び州際取引(interstate commerce)として行われる電力の卸売取引は、カリフォルニア州における売上高の算定に含まれないことが明記されました。
2. 「売上高」の定義と報告対象企業の閾値
第一次規則は、「売上高」(revenue)を、RTC25120条(f)(2)の「総収入」(gross receipts)と同じ意味を有すると定義しており、前回ニュースレターでご紹介した、費用控除前の総額ベースで判定する定義が採用されています。「カリフォルニア州で事業を行う」と同様に、「売上高」も事業体ごとに判断され、カリフォルニア州規則集第18編(Title 18 of the California Code of Regulations)25106.5-1条に定める同一の合算申告グループ(combined reporting group)に属する事業体間の取引は、売上高の算定から除外されます。
その上で、第一次規則は、SB253の報告対象企業(reporting entity)を、年間総売上高が10億ドルを超え、かつカリフォルニア州で事業を行う米国の事業体と定義し、SB261の報告対象企業(covered entity)を、年間総売上高が5億ドルを超え、かつカリフォルニア州で事業を行う米国の事業体と定義しています。いずれについても、売上高は直近2会計年度の売上高のうち小さい方の金額で判断されます。また、各報告対象企業は、「カリフォルニア州で事業を行う」及び「売上高」の各基準を満たすことを示すカリフォルニア州の税務記録を5年間保存し、CARBから求められた場合にはこれを提出する必要があります。
3. 適用除外
第一次規則は、以下の事業体を適用対象から除外しています。
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連邦内国歳入法(Internal Revenue Code)に基づき免税資格を有する非営利団体又は慈善団体
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カリフォルニア州保険局(Department of Insurance)の規制対象となる事業体、又は他州において保険業を営む事業体
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連邦政府、州政府及び地方政府、並びに政府機関が50%超を保有する事業体
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カリフォルニア州における活動が、州際取引として行われる電力の卸売取引のみである事業体
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カリフォルニア州における事業が、従業員(在宅勤務(テレワーク)を行う従業員を含みます。)の報酬又は給与の支払のみである事業体
前回ニュースレターでご紹介したとおり、①及び⑤は第三回ワークショップでCARBが提案していたものであり、②及び③は法令上の除外を確認的に規定したものです。④は、上記の取下げ後の修正において、立法者の意図に沿うよう文言が明確化されています。
4. SB253の初年度報告期限
SB253に基づくスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量の初年度の報告期限は、2026年11月10日とされました。前回ニュースレターでご紹介したとおり、当初の案では2026年8月10日とされていましたが、第一次規則の正式な採択後に報告対象企業が準備する期間を確保するため、3ヶ月延期されたものです。2026年の報告では、スコープ3の温室効果ガス排出量の報告は求められていません。
なお、前回ニュースレターでご紹介したとおり、2025年11月18日、連邦第9巡回区控訴裁判所は、SB253及びSB261の合憲性を争う訴訟の控訴審において、控訴審の係属中SB261の執行を差し止める予備的差止め(preliminary injunction)を認めました。これを受けて、CARBは同年12月1日、2026年1月1日の法定期限までにSB261に基づく報告を行わなかった報告対象企業に対しては執行を行わない方針を公表しています※5。また、CARBは第一次規則承認時の2026年2月の公表においても、裁判所の命令に基づきSB261は執行せず、報告は任意であるとしています。SB261の今後の報告期限は控訴審の判断を踏まえて改めて示される予定であり、引き続き訴訟の動向に注意が必要です。
5. 2026年の報告に関する報告対象期間と経過措置
SB253に基づくスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量の初回報告に用いるデータの対象期間については、会計年度が2026年2月1日以前に終了する報告対象企業は2025/2026会計年度のデータを、それより後に終了する報告対象企業は2024/2025会計年度のデータを報告することとされています。
但し、第一次規則は、2024年12月5日にCARBが公表した執行方針通知(Enforcement Notice)※6の内容を条文に取り込み、2026年11月10日が期限の初回報告に限り、以下のいずれかを提出することで足りるとしています。
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報告対象企業が2024年12月5日時点で既に保有し、又は収集していた情報から算定できる、前会計年度のスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量
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報告対象企業が2024年12月5日時点でスコープ1又はスコープ2の排出量に関する情報を保有しておらず、かつ収集もしていなかったため、報告書を提出しない旨を記載した自社レターヘッド付きの書面
また、前回ニュースレターでご紹介したとおり、2026年の報告では、CARBが公表した報告用テンプレートの使用及び限定的な保証(limited assurance)の取得は求められていません。
この経過措置は2026年の初回報告にのみ適用されるものです。2027年以降は、下記のとおり第二次規則に基づく報告と保証が求められる見込みであるため、早期にデータの算定体制を整備しておくことが重要です。
6. 親会社による一括報告
第一次規則は、SB253に基づく報告を親会社レベルで統合して行うことができることを明記しています。子会社が報告対象企業に該当する場合であっても、親会社が統合して報告を行うときは、当該子会社が別途報告書を作成する必要はありません。手数料についても、下記7.のとおり親会社がまとめて支払うことができます。
ここでいう「子会社」(subsidiary)は、カリフォルニア州規則集第17編(Title 17 of the California Code of Regulations)95833条(a)(1)から(a)(3)まで及び同条(a)(5)に定める「直接的な企業関係」(direct corporate association)により、他の事業体が所有権又は支配権を有する事業体と定義されています。前回ニュースレターでご紹介したとおり、CARBのFAQ※7では、日本企業を含む外国の親会社であっても、報告対象企業である米国子会社のために一括して報告を行うことができ、それによって外国の親会社自身がSB253の直接の義務の名宛人になるわけではないと説明されています。
7. 年間手数料プログラム
第一次規則は、SB253及びSB261の各プログラムの運営費用を賄うため、定額の年間手数料制度を導入しました。手数料は、プログラムの運営に必要な費用(予備費及び借入金の返済分を含みます。)を報告対象企業の数で割る計算式により、SB253及びSB261のそれぞれについて毎年算定されます。
手数料は2026年から毎年課され、CARBは毎年12月10日※8までに、各報告対象企業に手数料決定通知(fee determination notice)を送付します。報告対象企業は、通知日から60日以内に手数料を支払う必要があり、期限までに支払わなかった場合には遅延手数料が課されるほか、罰則の対象となり得ます。なお、親会社が子会社の分をまとめて支払うことも認められています。SB253及びSB261の双方の報告対象企業に該当する場合は、それぞれの手数料を支払う必要があります。
第二次規則の動向
1. 第二次規則のスコープ
CARBは、2027年以降の報告要件を定める第二次規則の策定を進めています。2026年7月21日に開催されたワークショップ※9においてCARBのスタッフが示した主な内容は、以下のとおりです。
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GHGプロトコルへの準拠:報告対象企業は、GHGプロトコルの「A Corporate Accounting and Reporting Standard」※10、「Scope 2 Guidance」※11及び「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」※12に従って排出量を算定することが求められます。
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算定方法等の開示:組織境界の設定に用いた連結の方法、地球温暖化係数(GWP)、排出係数の出典、算定方法、不確実性の評価、欠損データの補完方法、前報告年度から又は当報告期間中に温室効果ガスの算定方法又は会計方法を変更した場合の変更内容及び理由等の開示が求められます。また、バイオジェニック排出や、カーボンクレジット等による排出削減・除去についてレポートに含めることは可能であるものの、スコープ1からスコープ3までの排出量とは区分して報告することとされています。
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データの除外と再計算:利用者の判断に影響を与えないと合理的に考えられる排出源等は、理由と(可能であれば)推計規模を開示した上で除外できます。また、組織再編や算定方法の変更による累積的な影響が基準年度の排出量の5%を超える場合には、過去の年度の排出量を再計算する必要があります。
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スコープ2報告:購入した電力等の使用に伴う間接排出であるスコープ2の排出量について、ロケーション基準(事業所が所在する地域の電力網の平均的な排出係数を用いて算定する方法)とマーケット基準(再生可能エネルギー証書や電力購入契約等、企業が選択した電力の契約内容を反映した排出係数を用いて算定する方法)の双方で算定・報告することが求められます。
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スコープ3報告:スコープ3は、報告対象企業のバリューチェーン(上流の調達から下流の製品の使用・廃棄まで)で生じる間接排出であり、GHGプロトコルの「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」※13では15のカテゴリーに分類されています。2027年から、このうち5つのカテゴリー(カテゴリー1(購入した製品・サービス)、カテゴリー3(燃料及びエネルギー関連活動)、カテゴリー5(事業から出る廃棄物)、カテゴリー6(出張)及びカテゴリー7(雇用者の通勤))の報告を義務付け、その他の10カテゴリーは任意の報告とすることが提案されています。各カテゴリーについて、サプライヤー等から取得した一次データに基づき算定した排出量の割合等も開示する必要があります。
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第三者保証:2027年に提出する報告から、スコープ1及びスコープ2の排出量について、独立した第三者による限定的な保証を取得することが求められます。保証の基準としては、AA1000AS v3、AICPA AT-C Section 210、ISAE 3410及びISAE 3000(改訂版)(2026年12月15日より前に開始する業務)、ISSA 5000(同日以降に開始する業務)並びにISO 14064-3:2019が挙げられています。
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報告期限:毎年11月10日までに前会計年度の排出量を報告する案が示されています。
このほか、CARBは、保険会社について、2027年以降はカリフォルニア州保険局への報告がCARBの規則の要件を満たす限り、同じ報告書をSB253に基づく報告として利用できるようにすることを提案しています。
その後、CARBは、2026年8月5日から9月9日まで、業種別に計6回のリスニングセッションを開催し、データの利用者や各業種の企業から、CARBが公表した第二次規則の内容について意見を聴取しました※14。
2. 今後のスケジュール
CARBによれば、第二次規則については、経済分析、スタッフ・レポート及び規則案の条文からなる規則制定パッケージを2026年秋に公表して45日間の意見募集を行い、2026年末に理事会での審議を行う予定とされています※15。その後、最終理由書の作成やOALによる審査を経て、規則が発効することになります。なお、2027年の報告期限については、上記のとおり規則案では毎年11月10日とする案が示されていますが、CARBの最新の資料では未定とされており、今後の規則案で確定することになります。
まとめ
以上のとおり、第一次規則の発効により、報告対象企業の範囲、手数料及び2026年の報告期限が確定しました。報告対象となり得る企業においては、まず、2026年11月10日のスコープ1及びスコープ2の初回報告に向けて、上記の経過措置の適用の有無を確認した上で、報告の準備を進めることが必要です。また、2027年以降はスコープ3の一部カテゴリーの報告と、スコープ1及びスコープ2の限定的な保証が求められる見込みであることから、第二次規則の規則案の公表を注視しつつ、サプライヤー等からのデータ収集の体制や保証機関の選定について、早期に検討を始めることが有用と考えられます。
脚注一覧
※8
手数料決定通知の期限は、当初の案では9月10日とされていましたが、上記4.の初年度報告期限の延期に合わせて12月10日に変更されました。