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ニュースレター

【From New York Office / Silicon Valley Office】米国FCCによる通信機器規制の強化―カバードリスト規制の拡大―

著者等
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ No.170/NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター No.47(2026年11月)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Ⅰ.はじめに

 米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission。以下「FCC」という)は、米国の国家安全保障上のリスクがあると判断した通信機器について、従来の規制を拡大する二つの重要な措置を公表した。いずれの措置も、Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019に基づきFCCが公表・管理するCovered List(以下「カバードリスト」という)を基礎とするものである。カバードリストには、米国連邦議会又は同法所定の国家安全保障関係機関により、米国の国家安全保障又は米国民の安全に対して許容し得ないリスクをもたらすと判断された通信機器及び通信サービスが掲載されている※1。

 第一に、2026年6月26日、FCCの公共安全・国土安全保障局(PSHSB)及び工学技術局(OET)は、2024年以前にカバードリストに掲載された機器のうち、既にFCCの機器認証を取得しているものについて、その輸入及びマーケティング(販売を含む。以下同じ)の継続を禁止するPublic Notice(以下「第1措置」という)を公表した※2。従来、2022年11月の規則採択前に認証を取得していた機器は、その後にカバードリストに掲載された場合であっても、当該認証が取り消されることはなく引き続き輸入及び販売等を行うことが可能であったが、今後認証済みの製品を含めてすべての対象機器の輸入及びマーケティングができなくなる。第1措置は、連邦官報への掲載から10日後である2026年7月16日に発効されている。

 第二に、2026年7月23日、FCCは、Third Report and Order and Third Further Notice of Proposed Rulemaking(以下、規則制定部分を「第2措置」、規則案部分を「本FNPRM」という)を公表した※3。従来のカバードリスト規制は、掲載事業者が製造した完成品のみを対象としていたが、第2措置は、機器認証の禁止対象を、掲載事業者が製造した一定のハードウェア部品を組み込んだ機器にまで拡大するものであり、完成品の製造者が誰であるかを問わない。第2措置の主要な規定は2026年9月11日に連邦官報に掲載され、同年の10月13日に発効されている。

 これらの措置は、懸念のある特定の外国事業者が製造した完成品としての通信機器を規制する従来の手法から、サプライチェーンそのものを規制の対象とする手法へと、FCCの規制アプローチが一段と強化されていることを示すものといえる。本ニュースレターでは、二つの措置の概要を説明した上で、日本企業が実務上留意すべき点を解説する。

Ⅱ.2026年6月26日付Public Notice(第1措置)

 第1措置は、①2024年以前にカバードリストに掲載され、かつ、②FCCの2022年11月の規則採択前に機器認証を取得した機器を対象とし、これら双方の要件を満たす機器について、今後、米国への輸入及びマーケティングを行うことができないとしている※4。他方、2025年以降にカバードリストに掲載された機器(外国製の無人航空機システム(UAS)、その重要部品及びルーター等)には、第1措置は適用されない。

 第1措置に関して特に留意すべき点は、以下のとおりである。

1. Kaspersky Lab社製ソフトウェアを組み込んだ機器

 Kaspersky Lab社のサイバーセキュリティ・ソフトウェア又はアンチウイルス・ソフトウェアを組み込んだ機器は2024年にカバードリストに掲載されているが、第1措置はこれらを対象とするものである。2024年のカバードリストへの掲載は、Kaspersky Lab社のソフトウェアを組み込んだ第三者製のハードウェアをも対象とするため、第1措置により今後はこれらの輸入及びマーケティングが禁止されることとなる。

2. 用途限定でカバードリストに掲載されている機器

 Hikvision社、Dahua社及びHytera社が製造する映像監視機器及び通信機器は、公共の安全、政府施設の保安、重要インフラの物理的セキュリティ監視その他の国家安全保障目的に用いられる場合に限り、カバードリストに掲載されている。これらの機器に関しては、第1措置による禁止の効果も、当該用途のための輸入及びマーケティングに限って適用されることとされている。

 なお、FCC規則第2.1204条(a)(3)から(11)までに定める条件の下での輸入や、米国連邦政府によるマーケティング等、法令上の既存の適用除外は引き続き維持されている。

Ⅲ.2026年7月23日付Third Report and Order and Third Further Notice of Proposed Rulemaking(第2措置)

 第2措置は、カバードリスト掲載事業者が製造した“logic-bearing hardware component”(ロジック機能を有するハードウェア部品。以下「ロジック部品」という)※5を組み込んだ機器について、仮に当該掲載事業者が機器全体を製造していた場合に禁止対象となるものであれば、FCCの機器認証を禁止するものである(ロジック部品それ自体の機器認証も同様である。)。最も重要な点は、完成品の製造者が誰であるかが問われなくなることである。すなわち、カバードリストと無関係の企業が設計・製造し、当該企業の自社ブランドとして販売する機器であっても、カバードリスト掲載事業者が製造したロジック部品を組み込んでいる場合には、第2措置の対象となる。なお、ロジック部品の定義は、FCC規則上の“digital device”(デジタル機器)の定義をベースとしており、デジタル処理機能を実行できるほぼすべてのハードウェアが含まれるが、筐体等の機械的な部品、コネクタ等の受動的な部品、単純な電池セルや制御基板を持たないモーター等は含まれない。

 また、第2措置には以下のような限定が設けられている。

  • 第2措置は将来に向かってのみ適用され、既に機器認証を取得している機器は、既存の認証に基づき引き続き輸入、マーケティング及び使用を行うことができる。
  • 発効日である2026年10月13日より前にFCC又はFCC下の認証機関(TCB)に提出され、発効日時点で係属中の申請には、第2措置は適用されない。ただし、発効日後にロジック部品を追加、差替え又は変更する補正が行われた場合、当該補正は新規の申請として取り扱われる。
  • ソフトウェア及びファームウェアは、現時点では対象外とされている。もっとも、FCCは、本FNPRMにおける検討対象としており、カバードリスト掲載事業者が製造・提供したソフトウェア又はファームウェアを組み込んだ機器の認証禁止の是非について意見を募集している。
  • 第2措置は、外国製UAS、重要部品及びルーターに係る、生産地を基準とする近時のカバードリストの掲載には適用されない。ただし、当該製造者が別途カバードリストに個別に掲載されている場合は、この限りでない。

 このほか、第2措置は、既に認証済みの機器について、カバードリスト掲載事業者が変更を行う場合には、変更内容や対象機器が規制対象か否かを問わず、改めて完全な認証申請を要するものとし、当該事業者はいかなる変更についても自己認証手続(Supplier’s Declaration of Conformity)を利用できないことを明確にしている。また、何人であっても、認証済みの機器を規制対象機器となるような形で変更することができない旨も明確化されている。

Ⅳ.実務上の留意点

 FCCの規制対象となる機器の設計、製造、輸入又はマーケティングに関与する企業においては、以下の点を検討することが考えられる。

  1. サプライチェーンの確認:第2措置への適合性は、部品レベルでの調達状況を把握しなければ判断できない。FCCは、そのような追跡は実務上困難であるとの意見を退け、部品を可視化するサプライチェーン・リスク管理を怠る事業者は、そのコストとリスクをエンドユーザーに転嫁しているにすぎないと指摘している。FCCの規制対象となる機器に関与する日本企業においても、ハードウェア部品表(HBOM)の整備等を通じて、自社製品にカバードリスト掲載事業者が製造したロジック部品が含まれていないかを特定しておく必要がある。
  2. 係属中及び今後の機器認証申請:発効日時点で係属中の申請は適用除外とされる一方、ロジック部品に関わる補正を行えば、当該除外は失われる。申請手続中の企業においては、予定している補正が適用除外を失わせるものでないかを事前に確認しておくことが望ましい。
  3. 契約の見直し:各部品の供給契約や完成品の販売代理店契約に関して、部品の出所に関するサプライヤーの表明保証、補償条項、監査権及び法令変更時の対応を定める条項等の見直しを行うことが望ましい。

Ⅴ.おわりに

 二つの措置は、カバードリスト掲載事業者が関与するサプライチェーン全体に規制を及ぼそうとするものであり、明確かつ一貫した方向性を示している。本FNPRMの内容に照らせば、FCCは今後もこの方向性を維持し、ソフトウェア、ファームウェア及びサプライチェーン情報の包括的な開示へと規制対象を広げていく可能性が高い。規則制定のペースが加速していることも踏まえ、日本企業においても、今後の動向を注視するとともに、新たな禁止措置が短期間のうちに導入される可能性に備えておくことが求められる。

脚注一覧

※1
2022年11月にFCCが採択した規則により、カバードリストに掲載された機器(https://www.fcc.gov/supplychain/coveredlist)は、米国への適法な輸入及び米国内における適法な販売等の前提となるFCCの機器認証を受けることができないこととされている。

※4
なお、第1措置は既存の機器認証自体を取り消すものではない。したがって、エンドユーザーは、適法に購入し、既存の機器認証が維持されている機器を引き続き使用することができる。

※5
第2措置で以下のとおり定義されている:“[A]ny device, system, module, sub-assembly, integrated circuit, or other physical component that generates and uses timing signals or pulses at a rate in excess of 9,000 pulses (cycles) per second and uses digital techniques; inclusive of telephone equipment that uses digital techniques or any device, system, module, sub-assembly, integrated circuit, or other physical component that generates and uses radio frequency energy for the purpose of performing data processing functions, such as electronic computations, operations, transformations, recording, filing, sorting, storage, retrieval, or transfer.”

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。


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