論文/記事
売買契約・取引基本契約 ―譲渡担保法と「型」取引
（2026年2月）
松尾博憲、北口智章（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 取適法
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～ 第2号（2020年5月）
- 関連情報
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2020年5月8日、対内直接投資規制に関する改正事項を含む「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」といいます）、並びにこれに関連する政令、省令及び告示（以下「本改正法」と総称します）が施行され、2020年6月7日から全面適用されます。
対内直接投資規制に関しては、2019年8月に施行された業種告示の改正により、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット利用サポート業等が指定業種（対内直接投資規制において事前届出が必要になり得る業種）に含められることになり、テクノロジー分野に属する事業を営む企業に投資する外国投資家や当該企業自身が対内直接投資規制に基づく事前審査とは無縁ではいられなくなりました。
弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
2025年の主要な法改正（タイ）
佐々木将平
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第93回 旅客機の客室乗務員について，運航中のいわゆるクルーレスト等が労働基準法施行規則32条2項における休憩時間に代わる「その他の時間」に含まれないと判断された事例（東京地判令7.4.22労経速2596号3頁）
（2026年2月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 紛争解決
- 労働争訟
-
論文/記事
東京国税局文書回答事例も参考に ESG連動型役員報酬をめぐる税務上の留意点
（2026年2月）
遠藤努、中村日哉（共著）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- ファイナンス
一般企業法務に関連する著書/論文
-
論文/記事
売買契約・取引基本契約 ―譲渡担保法と「型」取引
（2026年2月）
松尾博憲、北口智章（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 取適法
-
ニュースレター
2025年の主要な法改正（タイ）
佐々木将平
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第93回 旅客機の客室乗務員について，運航中のいわゆるクルーレスト等が労働基準法施行規則32条2項における休憩時間に代わる「その他の時間」に含まれないと判断された事例（東京地判令7.4.22労経速2596号3頁）
（2026年2月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 紛争解決
- 労働争訟
-
ニュースレター
会社法及び会計法改正法の概要と実務上の留意点（シンガポール）
松﨑景子
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
テクノロジーに関連する著書/論文
-
論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Digital Health 2026 第15章「Japan」
（2026年2月）
東崎賢治、鳥巣正憲（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
-
ニュースレター
デジタル技術産業の支援・規律に関する新たな法的枠組み（ベトナム）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東アジア編～
川合正倫、鹿はせる、艾蘇（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第11回・完） AI法―主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ
（2026年2月）
関口朋宏
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- ヨーロッパ
インターネット/ITサービス/クラウドに関連する著書/論文
-
ニュースレター
デジタル技術産業の支援・規律に関する新たな法的枠組み（ベトナム）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Technology M&A 2026 Japan – Trends & Developments
（2025年12月）
鹿はせる、松﨑由晃（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- AI・ロボット
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
-
メディア
メディアの競争環境に懸念 AI検索の記事利用、公取委が調査開始
（2025年12月）
小川聖史（コメント）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第9回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―インシデント報告義務への対応
（2025年11月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国商務部による対日輸出規制のさらなる強化（2026年11号、12号公告）
若江悠
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
ニュースレター
IEEPA関税を違法とする連邦最高裁判決とその影響・対応
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法（対内直接投資審査制度）改正の方向性 ―
大澤大、高村真悠子、木谷達由（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
