日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）第一改正議定書の発効～ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ～（アジア全般）

著者等: 松本岳人

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第89号（2020年8月）

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大という未曽有の危機に直面し、感染拡大の防止を目的としたロックダウン等の措置に伴い、世界での貿易は大幅な下落が見込まれている。そのような状況下ではあるものの、日本とASEAN諸国との間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）である、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」（Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations。以下「AJCEP協定」という。）の第一改正議定書が、2020年8月1日から発効した。

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