公益通報者保護法の改正に伴う内部通報体制整備の義務化への対応

著者等: 深水大輔、角田美咲、郡司幸祐（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第45号（2020年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本年6月8日、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が成立し、同月12日に公布されました。改正法は、公布の日から2年以内に施行されることになります。内部通報制度は事業者が自ら不正を発見・是正するために重要である一方、その実効性確保が容易ではないことから、内部通報制度および公益通報制度の実効性を向上させることが検討され、この度の改正に至りました。

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