アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～中国編

著者等: 若江悠、川合正倫（共著）

全文ダウンロード（PDF）

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2020年12月3日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

世界最大の消費市場である中国は、日本にとって最大の貿易相手国であり、また最大の投資先の一つでもあり、日本企業の今後の成長にとって無視することのできない市場である。他方で、現地企業及び世界各国企業がしのぎを削る市場でもあって、年々激化し変化の激しい競争環境のもと、様々な原因から、想定どおりの業績が上がらない日本企業も多くみられる。特に、人件費の高騰、環境規制の強化、事業構造の転換等が原因で、ここ数年、製造業を中心に、事業の再編・撤退の動きがすでに生じていたところであった。
さらに、2017年以降の米中摩擦により、サプライチェーンの見直しのため生産を中国から東南アジア等に移管する動きが一部に生じた。2021年以降、バイデン政権への移行により少なくとも予測不能な動きは減少することが期待されているが、既存の関税や、特に先端技術における米中間の競争とそれに伴う各種制裁措置は、当面の間継続するものと見込まれ、個別の事業がどのような影響を受けるかはなお注視する必要がある。他方、2020年には新型コロナウイルス感染症が当初武漢市を中心に感染拡大したことが明らかになった後、世界各地に広がっていったが、中国は各種の社会的・技術的手段を活用して国内の感染拡大を早期に抑え込み、主要国で唯一、前年比の経済成長を実現している。その結果、中国事業が業績を下支えしている日本企業もある一方で、業界再編も活発になっており、各方面における変動が再編圧力につながる可能性はある。

全文を読む（PDFダウンロード）