個人情報保護法施行令・施行規則の改正案について

著者等: 森大樹

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～第2号（2021年1月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。この令和2年改正個人情報保護法は、改正内容の多くが政令や個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）といった下位規範に委任されている。また、令和2年改正の原案ともいうべき2019年12月13日付け「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直し　制度改正の大綱」（以下「大綱」という。）においては、法律の改正を伴わない政令の改正が検討されていることなどが公表されていた。このようなことから、令和2年改正への事業者の対応として何をどこまでやればいいかということが、令和2年改正法の条文の文言から必ずしも明らかでなく、2022年6月までの施行に向けた準備のために、政令や規則の早期公表が期待されていた。

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