EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について

著者等: 福原あゆみ

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第47号（2021年1月）

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2020年は、「ビジネスと人権」に関する議論が国内外で大きく進展した1年になりました。人権に関する意識の高まりを受け、2020年4月にはEU指令による人権デュー・ディリジェンスの義務化の方針が公表されるとともに、各国レベルでも、欧米を中心として人権リスクに関するソフトローからハードローへの移行が急速に進んでおり、企業活動に伴って人権侵害に関与してしまうリスク、及び人権侵害の予防を目的とした規制に関するコンプライアンスリスク（以下総称して「人権リスク」といいます。）への対応の必要性が高まっている状況にあります。

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