令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

著者等: 糸川貴視

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2021年2月25日号）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和元年会社法改正及びこれに伴う法令改正は、一部の項目を除き2021年3月1日から施行されます。令和元年会社法等改正には、株式会社だけでなく、典型的な不動産保有ビークルである投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づく投資法人、資産の流動化に関する法律（以下「流動化法」といいます。）に基づく特定目的会社及び合同会社に対して影響のある関連法令の改正も含まれており、不動産証券化実務にも影響があります。通常は株式会社である資産運用会社はもちろんのこと、不動産保有ビークルが今回の改正によってどのような実務上の影響を受けるかについて、その概略を紹介いたします。
　なお、以下の内容は網羅的なものではなく、また、あえて誤解をおそれずに簡略化している面がありますので、各法人の状況に応じた個別の分析が必要である点にご留意ください。

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