ニュースレター
企業結合ガイドライン改定案の概要と実務への影響
中島菜子
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- M&A
- M&A/企業再編
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第57号（2021年4月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
近年、米国においてSPAC（Special Purpose Acquisition Company）の新規上場やSPACによる買収案件が増加しています。2021年に新規上場したSPACは過去最多であった2020年の248社を既に上回り 、3月時点で既に295社の新規上場及び930億ドルの調達があったと報道されています 。また、日本との関係においても、2021年3月、ソフトバンクグループの完全子会社がスポンサーとなる同社として4社目のSPACであるLDH GROWTH CORP Iが米国Nasdaqに上場し（以下「LDH GROWTH CORP Iの事例」といいます。） 、また、2021年2月には、日本企業を買収の対象とするSPACであるEvo Acquisition Corp.が米国Nasdaqに上場しています 。本ニュースレターでは、SPACの概要を説明するとともに、SPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点について検討します。
全文を読む（PDFダウンロード）
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等の公表 ～取締役会の対応と買収実務への示唆～
斉藤遼太
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
Current Sate of Shareholder Activism in Japan
（2026年5月）
小田博
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
英国国家安全保障・投資法（NSI法）:日本の投資家が知っておくべき英国外国投資規制の現在地
本田圭、松田岳志、室憲之介、Will Widdess（TLT LLP）、Calum Ross（TLT LLP）（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 英国
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
ニュースレター
企業結合ガイドライン改定案の概要と実務への影響
中島菜子
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等の公表 ～取締役会の対応と買収実務への示唆～
斉藤遼太
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
Current Sate of Shareholder Activism in Japan
（2026年5月）
小田博
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
英国国家安全保障・投資法（NSI法）:日本の投資家が知っておくべき英国外国投資規制の現在地
本田圭、松田岳志、室憲之介、Will Widdess（TLT LLP）、Calum Ross（TLT LLP）（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 英国
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
AI法案の公表
ジャルワン・ジャルンジットサティアン、ナパソーン・ラートアサワウィワット（共著）
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
ベトナム：「量から質へ」―外国投資政策の転換と近時の制度整備
安西信之助
- テクノロジー
- データ・IoT
- サイバーセキュリティ
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
-
ニュースレター
PDPAコンプライアンス証明書及び認証マーク制度の導入
佐々木将平、箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン、プンニーサー・ソーンチャンワット（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
ベトナム労働法講座 第171回 外国人労働者規制改正案の概要
（2026年6月）
安西信之助、ズン・パイ（共著）
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
- 労働法
南北アメリカに関連する著書/論文
-
メディア
Japan’s Nagashima Ohno to Launch Office in Silicon Valley
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
法律事務所、シリコンバレーに相次ぎ拠点 長島・大野・常松は8月に
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
シリコンバレーに拠点 国内法律事務所、相次ぎ開設
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
長島・大野・常松、シリコンバレー・オフィスを開設へ
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 米国
- 南北アメリカ
米国に関連する著書/論文
-
メディア
Japan’s Nagashima Ohno to Launch Office in Silicon Valley
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
法律事務所、シリコンバレーに相次ぎ拠点 長島・大野・常松は8月に
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
シリコンバレーに拠点 国内法律事務所、相次ぎ開設
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
長島・大野・常松、シリコンバレー・オフィスを開設へ
（2026年7月）
伊佐次亮介（コメント）
- 海外業務
- 米国
- 南北アメリカ
